厚生労働省は4月4日、オミクロン株の特性を踏まえた対策として、入所者に陽性者が発生した高齢者施設に対し、24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の構築を求める事務連絡を自治体に行った。
高齢者が感染した場合、原則入院することになっていたが、新型コロナの第6波で病床の逼迫などにより施設内での療養を余儀なくされたため。
発生届の提出などにより施設内での陽性者の発生が確認されたにもかかわらず、施設からの連絡・要請がない場合は、速やかに行政側から連絡する。
施設での急速な感染拡大を防ぐとともに、施設運営の混乱回避を図るため、同チームをより早期に派遣することが望ましいとした。同チームは施設に対し、PPEの着脱指導など、感染者が発生した場合の対応について、研修の機会を設ける。
なお、自治体にはすべての高齢者施設で医師や看護師による往診・派遣などの医療を確保できる体制となっていることを自治体が確認することを求めている。
このカテゴリーの最新の記事
東京商工リサーチによると、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1-10月で145件発生し、これまで年間最多だった2022年の143件を上回り、2カ月残して過去最多を記録した。 業種別では、訪問介護72件で23年の67件を抜いて過去最多となった。ヘルパー不足や燃料代などの運営コスト上昇に加え、24年の介護報酬マイナス改定の影響が出ている可能性がある。 訪問介護以外では、通所・短期入所が48件、有料老人ホームが11件、その他が14件だった。...
厚生労働省によると、介護給付費と自己負担額を合わせた2023年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円で、前年度に比べ約3227（2.9％）増え過去最多となった。 介護サービス費は11兆2146億円で、同3066億円（2.8％）増、介護予防サービス費は2993億円で同161億円（5.7％）増えた。 受給者数は介護サービスが566万6500人で同7万4900人（1.3％）の増加、介護予防サービスは124万4600人で同5万9900人（5.4％）増えている。...
総務省がまとめた65歳以上の高齢者人口推計によると、「敬老の日」の9月15日時点の高齢者数は3625万人で過去最多となった。総人口に占める割合は29.3％で過去最高となっている。 総人口が前年に比べ59万人減少しているのに対し、65歳以上人口は2万人増加した。この結果、総人口に占める割合は前年に比べ0.2ポイント増加した。 総人口に占める65歳以上人口の割合の推移をみると、1950年（4.9％）以降、一貫して上昇しており、1985年に10％、2005年に20％を超えていた。...
政府は6月13日、2018年以来6年ぶりの改定となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費について、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討する方針を示した。 後期高齢者の窓口負担は現在、原則１割、一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割負担となっている。これを、年齢にかかわりなく、能力に応じて支え合うという観点から、３割負担の対象の拡大を検討することになった。...
厚生労働省の調査によると、6月の訪問介護事業所の廃業数が前年同月に比べ1割増加していることが分かった。4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことも一因と見られそうだ。 都道府県・政令市・中核市129自治体に照会し、126自治体から回答を得た。その結果、廃止事業所数は133で、前年同月の119から11.8％増加した。...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（11月11-17日）
