厚生労働省によると、介護給付費と自己負担額を合わせた2023年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円で、前年度に比べ約3227（2.9％）増え過去最多となった。 　介護サービス費は11兆2146億円で、同3066億円（2.8％）増、介護予防サービス費は2993億円で同161億円（5.7％）増えた。...

　総務省がまとめた65歳以上の高齢者人口推計によると、「敬老の日」の9月15日時点の高齢者数は3625万人で過去最多となった。総人口に占める割合は29.3％で過去最高となっている。 　総人口が前年に比べ59万人減少しているのに対し、65歳以上人口は2万人増加した。この結果、総人口に占める割合は前年に比べ0.2ポイント増加した。...

　政府は6月13日、2018年以来6年ぶりの改定となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費について、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討する方針を示した。...

　厚生労働省の調査によると、6月の訪問介護事業所の廃業数が前年同月に比べ1割増加していることが分かった。4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことも一因と見られそうだ。 　都道府県・政令市・中核市129自治体に照会し、126自治体から回答を得た。その結果、廃止事業所数は133で、前年同月の119から11.8％増加した。...

　東京商工リサーチの調査によると、今年上半期（1-6月）の介護事業者の倒産件数は81件（前年同期比50.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多はコロナ禍の2020年の58件だった。
　
　業種別では、訪問介護が40件（同42.8％増）で最も多く、デイサービスなどの通所・短期入所が25件（同38.8％増）、有料老人ホームが9件（同125.0％増）で、主要3業種そろって上半期での最多を更新した。
　
　倒産の理由としては、売上不振が64件（構成比79.0％）と約8割を占めた。利用者の獲得が進まず…

福祉・医療機関に融資を行っている福祉医療機構の調べによると、2023年度のユニット型特別養護老人ホームの建設費は平米単価34万2000円で、調査を開始した2008年度以降で最高額を記録した。 定員1人当たり建設費は1508万円となり前年度に比べ下がったが、高止まりの状態が続いている。 病院の平米単価は 41万1000円、定員1人当たり建設費は...

　厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に必要な職員数は約272万人で、現状のままでは約57万人不足することが分かった。26年度に必要な職員数は約240万人で同約25万人不足する。
　
22年度の介護職員数は約215万人。40年度に必要な職員数を確保するには…

　全国訪問看護事業協会がまとめた4月1日現在の全国の訪問看護ステーションの稼働数は1万7329カ所で、前年に比べ1632カ所（12.3％）増加して過去最高となった。
　
　2023年度中に新規に開設された事業所数は2437カ所で、同469カ所（23.8％）増えた。訪問看護ステーション数は10年度以降、右肩上がりで増加しており…

　横浜市はフレイルを予防・改善し、多くの高齢者が自立した生活を続けられることを目的に6月から新たな介護予防サービスを南・栄・泉の３区で開始した。
　
　健診データ・診療データ・要介護認定情報またはフレイルチェックシートを活用し、フレイルなどの高齢者を把握する。身体機能や栄養状態、口腔機能の低下が懸念される人に介護予防サービス利用の案内を送付。個人の状態に合わせて…

　厚生労働省の「2023（令和５）年国民生活基礎調査」によると、昨年6月1日時点の全国の世帯総数は5445万 2000世帯で、このうち1人暮らしの世帯が1849万5000世帯で全世帯の34.0％を占め、調査を開始した1986年以来、過去最多となったことが分かった。 　18歳未満の子どもがいる世帯は983万5千世帯で、全世帯の...