厚生労働省の世帯数調査によると、2021年6月3日現在、全世帯の中で「単独世帯」の数が1529万2000世帯で最も多く、全世帯に占める割合が29.5％となり過去最高となったことが分かった。 　世帯総数は5191万4000世帯。単独世帯の次に多いのが「夫婦と未婚の子のみの世帯」で1427 万２千世帯（同27.5％）、次いで「夫婦のみの世帯」の 1271...

　厚生労働省がこのほど公表した人口動態統計速報によると、今年1～6月の出生数は38万4942人で、前年同期に比べ2万87人（5.0％）減少した。 　上半期で出生数が40万人を下回るのは2000年以降初めてで、少子化が加速していることを示している。...

　厚生労働省がこのほど公表した2020年度の介護保険事業状況報告によると、同年度末現在の第1号被保険者数は3579万人で、このうち65 歳以上75歳未満の前期高齢者数が1746万人、75歳以上の後期高齢者数は1833万人だった。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は8月25日、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について議論した。 　この部会は介護保険の制度改正に影響力をもつ。介護保険制度は創設から20年以上が過ぎ、いくつもの課題を抱え、岐路に立っている。今後の方向性を考えるために、この日の印象的な発言を紹介したい。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は8月19日、感染症法の改正などについて議論した。 　新型コロナウイルス感染症では、医療提供にさまざまな問題が生じた。これまで指摘された課題は、...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8月10日、後藤茂之厚労相からのオンライン資格確認に関する加算と看護職員の処遇改善についての諮問に対する答申書を了承した。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8月3日、医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入義務付けと、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いに関する後藤茂之厚労相からの諮問を議論した。...

　中央社会医療保険協議会（厚生労働相の諮問機関）は7月27日、看護の処遇改善に関する諮問を受け、看護職員を対象に10月以降3％（月額1万2000円相当）を引き上げるための仕組みを議論した。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は7月25日、介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について議論した。...

　中央社会保険医療協議会総会は7月20日、今年度に実施する中間年の薬価調査を、2020年度と同様の調査期間・対象・客体数で実施するとの薬価専門部会の報告を承認した。 　通常の薬価調査は2年に1回行われるが、20年度からその中間年に大手事業者などを対象に調査を行い、市場価格との乖離が大きな品目について薬価改定を行うことになった。...