厚生労働省が9月21日に公表した2021年度の介護給付費統計によると、介護給付費と自己負担を合わせた介護費用の総額が11兆291億円となり、過去最多を更新した。前年度に比べ2508億円増加した。
受給者数も前年度に比べ16万3000人増え638万2000人で過去最多となった。このうち、介護予防サービスの受給者数は114万4000人、介護サービスの受給者数は546万9000人で、それぞれ前年度に比べ4万5000人、14万1000人増えた。
ただ、22年4月時点のサービス受給者1人当たりの費用額は17万2800円で、前年同月と比べ2100円減った。
サービス種類別の1人当たり費用額は、介護予防サービスが2万7800円、介護サービスは19万9600円。それぞれ前年度に比べ600円、2200円減少している。
このカテゴリーの最新の記事
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は9月27日、軽度のアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の薬価収載に向けた今後の進め方を承認した。 レカネマブは製薬大手のエーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したもので、25日に製造販売が正式に承認された。...
厚生労働省が9月26日に発表した介護給付費等実態統計によると、2022年度の介護費用（介護給付費と自己負担）の総額は、前年度に比べ1620億円（1.5％増）の11兆1912億円となり、過去最高を更新した。...
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）薬価専門部会は9月20日、次期薬価制度改革に対する関係業界からのヒアリングを行った。 意見発表を行った団体のうち、日本製薬団体連合会・米国研究製薬工業協会（PhRMA）・欧州製薬団体連合会（efpia）の3団体は連名で意見を提出。革新的新薬を迅速に導入するため、収載時に欧米並みの価格設定ができる仕組みの導入を求めた。...
9月15日、第224回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進」「制度の安定性・持続可能性の確保」などを議論した。 地域包括ケアシステムの深化・推進については「感染症への対応力強化」「業務継続に向けた取組の強化等」、自立支援・重度化防止には「口腔・栄養」の各論が掲げられた。...
厚生労働省が9月1日時点の住民基本台帳を基にまとめた国内の100歳以上の高齢者数は、9万2139人で昨年から1613人増えた。女性は8万1589人で。全体の約89％を占めている。 100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された1963年には全国で153人だったが、81年に1000人、98年に１万人、2012年に5万人を超えた。 国内の最高齢は大阪府柏原市の巽フサさんで116歳。男性では千葉県館山市の薗部儀三郎さんで111歳である。...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（9月25-10月1日）
