認知症施策や総合事業を議論 介護保険部会

2022年 9月 14日

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会は9月12日、前回に続き、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について議論した。

 具体的な内容は①認知症施策の推進、②家族を含めた相談支援体制の推進、③総合事業の多様なサービスの在り方、④通いの場、一般介護予防事業、⑤地域包括支援センターの体制整備、⑥介護予防ケアマネジメント業務、⑦給付適正化・地域差分析、⑧保険者事務の広域化・効率化、⑨行政のデジタル化の推進、⑩地域包括ケアシステムの構築、⑪保険者機能強化推進交付金等、の11項目。

 部会では、①の認知症について発言した委員が多かった。印象的な発言を紹介する。

▷認知症の予防、すなわち認知症にならないことを強調すると、認知症になると人生終わり、のように誤解される。しかしそんなことはない。独居の認知症高齢者でも、居宅サービスを使い通いの場に通って自立した生活を送っている人は少なくない。

 ところが、通いの場で「認知症にならないようにがんばっている」と、認知症の人の前でそんな発言をして、認知症の人を傷つけてしまうようなことがあるという。

 最近はかなり早期の段階で認知症と診断されることが多くなった。その後に大事なのは、進行を遅らせることより、診断後も社会生活を送れること。そのためにはともに活動して、偏見の解消に努める必要がある。

▷世間には「認知症を予防する」といった考えが根強くあるが、予防ができるかのような誤解を増長してはならない。それよりも「なっても大丈夫」という視点が重要だ。また、介護保険制度そのものが認知症モデルになっていない。

▷何をもって認知症の予防といえるのか。尊厳と自立の観点をふまえて適切に評価する指標が必要。残っている機能を評価できているのか。

 以下は、③総合事業、④通いの場、一般介護予防事業、について。

▷総合事業が始まって7年、その目的は高齢者が支援の担い手になることや、地域づくり、住民主体のサービス創出であった。どんな成果が出ているのか。地域づくりはできているか。7年でこれでは、問題があるのでは。

▷住民主体サービスが伸び悩んでいる。その原因は?(事務局より「今後分析される」と回答)

▷通いの場にはさまざまな形態が登場している。相談機能、アウトリーチ、認知症ケアなど、それぞれに発展している。地域包括支援センターとのパイプを強化しては。

▷通いの場ができたプロセスが多様で面白い。高齢者の問題を自分ごととして地域が発展してきた。地域のプラットフォームとなって、インフォーマルサービスなどいろいろな情報を提供してほしい。住民主体サービスにはバックアップの仕組みが必要。

 そのほか、成年後見制度の利用促進、アウトカム指標などへの意見が出された。今回は、前回までと進行スタイルを変え、議論の活性化が図られた。

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