認知症施策や総合事業を議論 介護保険部会

2022年 9月 14日

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会は9月12日、前回に続き、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について議論した。

 具体的な内容は①認知症施策の推進、②家族を含めた相談支援体制の推進、③総合事業の多様なサービスの在り方、④通いの場、一般介護予防事業、⑤地域包括支援センターの体制整備、⑥介護予防ケアマネジメント業務、⑦給付適正化・地域差分析、⑧保険者事務の広域化・効率化、⑨行政のデジタル化の推進、⑩地域包括ケアシステムの構築、⑪保険者機能強化推進交付金等、の11項目。

 部会では、①の認知症について発言した委員が多かった。印象的な発言を紹介する。

▷認知症の予防、すなわち認知症にならないことを強調すると、認知症になると人生終わり、のように誤解される。しかしそんなことはない。独居の認知症高齢者でも、居宅サービスを使い通いの場に通って自立した生活を送っている人は少なくない。

 ところが、通いの場で「認知症にならないようにがんばっている」と、認知症の人の前でそんな発言をして、認知症の人を傷つけてしまうようなことがあるという。

 最近はかなり早期の段階で認知症と診断されることが多くなった。その後に大事なのは、進行を遅らせることより、診断後も社会生活を送れること。そのためにはともに活動して、偏見の解消に努める必要がある。

▷世間には「認知症を予防する」といった考えが根強くあるが、予防ができるかのような誤解を増長してはならない。それよりも「なっても大丈夫」という視点が重要だ。また、介護保険制度そのものが認知症モデルになっていない。

▷何をもって認知症の予防といえるのか。尊厳と自立の観点をふまえて適切に評価する指標が必要。残っている機能を評価できているのか。

 以下は、③総合事業、④通いの場、一般介護予防事業、について。

▷総合事業が始まって7年、その目的は高齢者が支援の担い手になることや、地域づくり、住民主体のサービス創出であった。どんな成果が出ているのか。地域づくりはできているか。7年でこれでは、問題があるのでは。

▷住民主体サービスが伸び悩んでいる。その原因は?(事務局より「今後分析される」と回答)

▷通いの場にはさまざまな形態が登場している。相談機能、アウトリーチ、認知症ケアなど、それぞれに発展している。地域包括支援センターとのパイプを強化しては。

▷通いの場ができたプロセスが多様で面白い。高齢者の問題を自分ごととして地域が発展してきた。地域のプラットフォームとなって、インフォーマルサービスなどいろいろな情報を提供してほしい。住民主体サービスにはバックアップの仕組みが必要。

 そのほか、成年後見制度の利用促進、アウトカム指標などへの意見が出された。今回は、前回までと進行スタイルを変え、議論の活性化が図られた。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

障害者雇用数が110万人に 23年度実態調査🆕

 厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加(2018年度は85万1000 人)し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。  内訳は身体障害者が52万6,000 人(同42万3000 人)、 知的障害者が27万5000人 (同18万9000人)、精神障害者が21万5000人(同20万人)、発達障害者が9万1000人(同3万9000 人)で、いずれも前回調査を上回った。...

新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価を継続🆕

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は3月22日、新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」について、緊急承認時の薬価を継続することを承認した。  塩野義製薬が製造・販売するゾコーバ錠は2022年11月に緊急承認され、23年3月に1錠7407.40円で薬価収載された。今月5日に通常承認されたことから、改めて薬価算定組織で検討していた。...

24年度診療報酬改定案を了承し答申 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月14日、2024年度診療報酬改定案を了承し、武見敬三厚労相に答申した。  今回の改定では、医療従事者の賃上げに向け、初診料や再診料、入院基本料などを引き上げた。  初診料については、現行の288点から291点へ3点、再診料は現行の73点から75点へ2点引き上げる。  また、看護師や薬剤師など医師以外の医療従事者の賃金の改善を行う場合は初診料で6点、再診料では2点を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料」が新設された。...

急性期入院料見直しで公益委員が裁定 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は1月31日、来年度の診療報酬改定に向けた個別項目の議論を行い、急性期一般入院料1における平均在院日数の基準と重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しに関して、支払側委員と診療側委員の間で意見が真っ向から対立したため、公益委員が仲裁案を示し了承された。...

基本報酬、訪問介護は引き下げ 給付費分科会

 1月22日、第239回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度介護報酬改定に向けて(介護報酬改定案について)議論し、改定案を了承した。  全体の改定率は+1.59%で、うち0.98%は介護職員の処遇改善に充てられる。施行時期は訪問介護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションの4項目は診療報酬改定に合わせて6月1日。これら以外は4月1日となる。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(3月18-24日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS