帝国データバンクの調査で、無床診療所の休廃業・解散が258件と過去最多ペースで推移しているほか、すでに昨年の通年件数に並んだ倒産の9件と合わせ、267の診療所が休んだり閉じたりしていることが分かった。...
〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
1年で相談2500件 神戸ひきこもり支援室
神戸市は6月29日、「ひきこもり支援室」を開設してから約1年間の相談件数が2516件だったと発表した。 同市はひきこもりに対する要支援者が約6600人いると推計し、「神戸ひきこもり支援室」を昨年2月3日に開設。ワンストップの相談窓口として、背景にある健康や就労、教育、住居などの問題にも関係部局・機関と連携して対応してきた。...
日本の総人口1億2600万人 減少幅は縮小
総務省が6月25日に発表した国勢調査の速報値によると、2020年の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、5年前の前回調査に比べ86万8177人減少した。ただ、減少率は0.68％減で、外国人が増加したことなどで、前回より減少幅が縮小している。...
自然に健康になれる食環境づくりへ報告書案承認
厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は6月23日、事務局が提示した報告書案を承認した。 栄養面に配慮した「内食」「中食」向けの食品を事業者が供給し、消費者が健康への関心の程度にかかわらず自然に選択することで、国民の健康の保持・増進を図ることを目指す。...
障害者総合支援法見直しへ論点整理 厚労省部会
厚生労働省は6月21日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会に、障害者総合支援法の施行後３年をめどとした見直しに関する論点を提示した。
見直しの議論を開始した当初の論点は……
家庭福祉に関する資格創設などを議論 児童部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）児童部会は6月9日、各専門委員会やワーキンググループの取りまとめなどをめぐって議論を行った。
厚労省では子ども家庭福祉に関する資格を新たに創設する方針を示しており、ワーキンググループの取りまとめでは、資格取得に当たり①社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程との共通科目を基礎としててｎ
「医療的ケア児支援法案」が衆院本会議で可決
日常的に医療的ケアを必要とする子どもとその家族を支援するための「医療的ケア児支援法案」が6月8日、衆議院本会議で全会一致により可決された。 厚生労働省によると、新生児集中治療室（NICU）などに長期入院した後、人工呼吸器やたんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子どもの数は、2万人を超えている。...
障害者雇用・福祉の連携へ報告書 厚労省検討会
厚生労働省の「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」は6月4日、報告書案を了承した。障害者の就労支援をめぐり、雇用施策と福祉施策の2つの制度が縦割りになっていることから生じる課題や、「制度の谷間」から十分に対応できていない状況に対し、具体的な検討の方向性をまとめた。
報告書では①障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価のあり方……
20年の出生数は過去最少に 死亡者数も減少
厚生労働省が6月4日に発表した人口動態調査によると、2020年の出生数は84万832人で前年に比べ2万4407人（2.8％）減少し、過去最少となった。 出生数は1949年の269万6638 人をピークに、75年以降は減少と増加を繰り返しながら減少傾向が続いている。2015年は5年ぶりに増加したが、16年から再び減少している。...
20年度生活保護申請2.3％増 コロナが影響
2020年度（2020年4月―21年3月）の生活保護申請件数は22万8081件で、比較が可能な12年度以降、初めて前年度を上回ったことが、6月2日に公表した厚生労働省の調査で分かった。 前年度に比べ5039件、2.3％増加した。新型コロナの感染拡大により、雇用状況が悪化したことが影響したとみられる。...
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