過齢児の移行調整で新たな枠組みを提示 厚労省

2021年 7月 28日

 厚生労働省は7月28日、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会に、障害児入所施設の18歳以上の入所者(過齢児)が、地域や成人施設へ移行するための都道府県による新たな移行調整の枠組みを示した。

 前日、障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議が報告書案として取りまとめたもの。8月中に都道府県に通知を発出する。

 都道府県による新たな移行調整の枠組みとして、障害児入所施設で15歳以上のすべての入所児童の移行支援を開始する。円滑な移行が難しいケースは、都道府県(政令市)が移行調整の責任主体となり、協議の場を設け、関係者の協力の下で移行調整を進める。

 移行先としては家庭復帰やグループホームなど、地域への移行を積極的に検討すべきだが、専門的な手厚い支援必要な人も多いことから、新たなグループホームなどの整備の要否・具体的内容について、15歳以上の移行支援対象者数の中長期的な見通しを考慮しながら、都道府県などで検討する。

 その際、障害児入所施設から障害者支援施設への児者転換、障害児入所施設を分割し、一方を障害者支援施設とする児者併設も選択肢とする。

 強度行動障害者のケアのための基盤整備は、ハード面だけでなく支援人材の育成も重要なことから、2024年度報酬改定に向けて検討する。

 移行支援のための新たな制度として、現在は制度上関わっていない相談支援事業所が、15歳頃から成人としての生活への移行・定着までを、一貫して支援することを可能とする仕組みを設ける。

 また、障害児入所施設の措置・給付決定主体である都道府県などが、移行調整に必要な相談支援・体験利用について、障害児入所施設の処遇の一環として、一元的・包括的に決定できる仕組みも設ける。

 ただし、18歳近くで入所した場合や、強度行動障害等が18歳近くなって強く顕在化し、18歳での移行が適切でない場合もあることを踏まえ、都道府県などの協議の場での判断を経て、22歳満了時まで移行せずに障害児入所施設への入所継続ができるよう制度的対応を図る。

 一方、成人としての基準を満たさないまま「みなし規定」により継続する「経過的サービス費」の支給は、未移行者の移行完了に向けた「準備期間」として、23年度末まで継続する。
 この厚労省案について、委員からは「過齢児の問題が解決しないのは、大人の入所施設から地域への移行が進まないのと同じ」「問題は住宅の確保で、施設の類型が変わっただけとならないように」「やまゆり園の問題があったのに、まだ施設というのは世界的に周回遅れなのでは」など、あくまでも地域への移行を進めるべきとの考えが示された。

 また、移行先の体験のために、現在認められていない複数の制度の一時的な併用、虐待の背景に支援者が追い込まれている状況があることから、支援者が相談できる環境の整備、福祉型障害児入所施設での医療や専門スタッフの拡充を求める意見なども出されていた。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

23年の合計特殊出生率は1.20で過去最低に🆕

 厚生労働省がまとめた2023年の日本の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、1.20で、1899年の統計開始以来、過去最低となった。  2006年から上昇傾向が続いていたが、14年に低下し、15年に再上昇した後、16年から再び低下。22前年比では0.06ポイント低下した。  都道府県別では沖縄県が1.60で最も高く、宮崎県(1.49)、長崎県(同)が続いた。最も低いのは東京都で0.99と、初めて1を下回った。以下、北海道(1.06)、宮城県(1.07)の順だった。...

第9期の第1号保険料基準額 全国平均は6225円

 厚生労働省によると、第9期介護保険事業計画期間(2024~26年度)における介護保険の65歳以上が支払う第1号保険料の基準額は、全国平均で月額6225円となった。  要介護高齢者が増えていることによる介護給付費の増加や介護職員の処遇改善による介護報酬の増額などにより、第8期(21~23年度)に比べ211円(3.5%)増えた。  保険者別の基準額で最も高いのは大阪市の9249円。以下、守口市8970円、門真市8749円と大阪府の自治体が上位3位を占めた。...

障害者雇用数が110万人に 23年度実態調査

 厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加(2018年度は85万1000 人)し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。  内訳は身体障害者が52万6,000 人(同42万3000 人)、 知的障害者が27万5000人 (同18万9000人)、精神障害者が21万5000人(同20万人)、発達障害者が9万1000人(同3万9000 人)で、いずれも前回調査を上回った。...

新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価を継続

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は3月22日、新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」について、緊急承認時の薬価を継続することを承認した。  塩野義製薬が製造・販売するゾコーバ錠は2022年11月に緊急承認され、23年3月に1錠7407.40円で薬価収載された。今月5日に通常承認されたことから、改めて薬価算定組織で検討していた。...

24年度診療報酬改定案を了承し答申 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月14日、2024年度診療報酬改定案を了承し、武見敬三厚労相に答申した。  今回の改定では、医療従事者の賃上げに向け、初診料や再診料、入院基本料などを引き上げた。  初診料については、現行の288点から291点へ3点、再診料は現行の73点から75点へ2点引き上げる。  また、看護師や薬剤師など医師以外の医療従事者の賃金の改善を行う場合は初診料で6点、再診料では2点を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料」が新設された。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(6月3-9日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS