中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は7月21日、不妊治療の保険適用に向けた議論を開始した＝写真。対象となる治療法や医薬品などを来年1月に決定し、4月から保険適用する。
不妊治療については現在、不妊治療を行った場合、夫婦ともに1回30万円が支給される助成措置が設けられている。妻については1子当たり40歳未満では通算6回まで、40歳以上43歳未満では通算3回まで助成が受けられる。
ただ、それ以外は自己負担となるため、昨年12月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針で、少子化対策として保険適用を実施する方針が示されていた。
今後は6月に日本生殖医学会が公表したガイドラインに基づき、有効性や安全性などを確認する作業を進め、確認できたものについては保険適用する方針だ。
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