中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は7月21日、不妊治療の保険適用に向けた議論を開始した＝写真。対象となる治療法や医薬品などを来年1月に決定し、4月から保険適用する。
不妊治療については現在、不妊治療を行った場合、夫婦ともに1回30万円が支給される助成措置が設けられている。妻については1子当たり40歳未満では通算6回まで、40歳以上43歳未満では通算3回まで助成が受けられる。
ただ、それ以外は自己負担となるため、昨年12月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針で、少子化対策として保険適用を実施する方針が示されていた。
今後は6月に日本生殖医学会が公表したガイドラインに基づき、有効性や安全性などを確認する作業を進め、確認できたものについては保険適用する方針だ。
このカテゴリーの最新の記事
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は1月17日、「迅速導入加算」の新設や新薬創出加算の見直しなどを盛り込んだ薬価算定基準の見直し案を承認した。 迅速導入加算は欧米に遅れることなく、あるいは欧米より早く革新的な新薬を国内に導入することを評価するもので、国際共同試験により開発されるか、日本で海外と同時あるいは海外より先に臨床試験を行って開発された品目、承認申請が欧米より早いか、欧米で最も早い承認申請から6カ月以内の品目などが対象となる。...
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は1月12日、2024年度の診療報酬改定に向けて取りまとめた「議論の整理」に関するパブリックコメントの募集を開始した。 期間は19日まで。2024kaitei@mhlw.go.jpのアドレス宛に電子メールで意見を提出する。メールの題名は「令和６年度診療報酬改定に関する意見」とし、ファイルを電子メールに添付して送る。...
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は1月10日、2024年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案が事務局から提示された。 昨年12月11日の社会保障審議会医療保険部会・医療部会で取りまとめられた診療報酬改定の基本方針に即して、「働き方改革などの推進」「医療DXの推進」「質の高い医療の推進」「医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」の4項目に整理した。...
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は12月27日、訪問診療・往診の16kmルールについて診療側・支払側委員が意見を述べた。 訪問診療・往診の評価に関しては「往診料」「在宅患者訪問診療料」が設けられている。その上で、患者の家に近い医療機関が地域医療を提供するという観点から、医療機関と患者の家の距離が16kmを超える場合は「絶対的な理由」があることが算定要件となっている。...
12月22日、第110回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「給付と負担について」「介護保険法施行規則の改正等」「『住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会』中間とりまとめ（案）」について報告された。 「給付と負担について」は「１号保険料負担の在り方」の見直しと「一定以上所得の判断基準」の変更について報告された。 第1号保険料は標準段階を現行の9段階から13段階とし、１号被保険者間での所得再分配機能を強化することになる。...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（4月8-14日）
