タムラプランニングアンドオペレーティングは「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ2024年度版」を発行した。...

　総額8454億円（うち一般会計8414億円）となる厚生労働省の今年度の補正予算案が11月29日に閣議決定された。 　医療・介護・障害福祉分野の賃上げの支援や医師偏在是正などに向けた対策の推進として2861億円を計上。このうち医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・職場環境改善などによる賃上げなどの支援として1892億円を盛り込んだ。...

　東京商工リサーチによると、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1-10月で145件発生し、これまで年間最多だった2022年の143件を上回り、2カ月残して過去最多を記録した。...

　厚生労働省によると、介護給付費と自己負担額を合わせた2023年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円で、前年度に比べ約3227（2.9％）増え過去最多となった。 　介護サービス費は11兆2146億円で、同3066億円（2.8％）増、介護予防サービス費は2993億円で同161億円（5.7％）増えた。...

　総務省がまとめた65歳以上の高齢者人口推計によると、「敬老の日」の9月15日時点の高齢者数は3625万人で過去最多となった。総人口に占める割合は29.3％で過去最高となっている。 　総人口が前年に比べ59万人減少しているのに対し、65歳以上人口は2万人増加した。この結果、総人口に占める割合は前年に比べ0.2ポイント増加した。...

　政府は6月13日、2018年以来6年ぶりの改定となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費について、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討する方針を示した。...

　厚生労働省の調査によると、6月の訪問介護事業所の廃業数が前年同月に比べ1割増加していることが分かった。4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことも一因と見られそうだ。 　都道府県・政令市・中核市129自治体に照会し、126自治体から回答を得た。その結果、廃止事業所数は133で、前年同月の119から11.8％増加した。...

　東京商工リサーチの調査によると、今年上半期（1-6月）の介護事業者の倒産件数は81件（前年同期比50.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多はコロナ禍の2020年の58件だった。
　
　業種別では、訪問介護が40件（同42.8％増）で最も多く、デイサービスなどの通所・短期入所が25件（同38.8％増）、有料老人ホームが9件（同125.0％増）で、主要3業種そろって上半期での最多を更新した。
　
　倒産の理由としては、売上不振が64件（構成比79.0％）と約8割を占めた。利用者の獲得が進まず…

福祉・医療機関に融資を行っている福祉医療機構の調べによると、2023年度のユニット型特別養護老人ホームの建設費は平米単価34万2000円で、調査を開始した2008年度以降で最高額を記録した。 定員1人当たり建設費は1508万円となり前年度に比べ下がったが、高止まりの状態が続いている。 病院の平米単価は 41万1000円、定員1人当たり建設費は...