医療と介護2040

〈医療と介護2040 管理者01〉の記事一覧

単月調査の6月実施を承認　中医協

2021年 5月 26日 | 政策・審議会・統計

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は5月26日、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について、厚労省が提案した単月調査の対象月を6月とし、比較対象として2019、20年6月についても調べる案を承認した。
　単月調査については……

接種券ない人にも接種可能に　余剰ワクチン

2021年 5月 26日 | 政策・審議会・統計

　厚生労働省は5月25日、キャンセルなどで新型コロナワクチンが余った場合、廃棄せずに接種券を持っていない人でも接種できることを自治体に通知した。これまではキャンセルなどがあっても、接種券を持っている人だけが接種できることになっていた。...

中間取りまとめへ骨子案　外国人雇用対策検討会

2021年 5月 25日 | 政策・審議会・統計

　厚生労働省は5月24日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」に、中間取りまとめに向けた骨子案を提示した。この日も含め5回の検討会で関係者から行ったヒアリングや検討会のメンバーからの意見などを踏まえ、課題と対応の方向性を示した。...

総合支援法見直しでヒアリング　障害者部会

2021年 5月 25日 | 政策・審議会・統計

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は5月24日、前回に続き障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しに関して関係団体からヒアリングを行った。
　日本重症心身障害福祉協会は、グループホームでの胃瘻からの処方薬注入や一定量を超える浣腸なども介護職が行えること、現在、児童に限られている……

官と民間の壁を破り新たな公共を創造する――ホームレスを生まない社会を求めて③

2021年 5月 24日 | 【髙橋紘士対談】2040年への里程標　ゲスト・奥田知志さん

■コロナで相談支援が揺らぐ
髙橋　コロナ禍での生活困窮者への支援について、どんな問題が浮かんでいますか。
奥田　さまざまな場面で不定形な困窮が広がるなかで、ある程度自由に機能したのが、生活困窮者自立支援制度の相談窓口でした。この制度がこの時期に存在していたことは、大変有意義だったと思います。ただ想定外だったのは、その窓口が給付手続きに追われたことです。
髙橋　生活困窮者自立支援制度は本来、給付中心ではなくケア中心の建て付けでしたね。
奥田　そうなんです。この制度の強みは、「人が人を支えること」といえます。ですから「原則給付無し」が特徴でもあります。相談支援を重視してアセスメントし続け……

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介護事業者支援へ大垣共立銀行と業務提携　SMS

2021年 5月 21日 | 業界の動き

　エス･エム･エスは介護事業者への経営支援を目的に、大垣共立銀行と業務提携した。エス･エム･エスが提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」を、経営安定化を必要としている介護事業に連携して紹介する。...

退院後の本格的な議論は初めて　地域移行へ基盤整備・普及啓発を

2021年 5月 20日 | 【特集】精神障害にも対応した地域包括ケアへ

インタビュー　櫻木章司さん（桜木病院理事長、日本精神科病院協会常務理事）
■民間病院中心への批判は疑問
――日本の精神科医療の提供体制をどう見ますか。
　私自身は、精神科医療の提供体制には合格点を与えてよいと考えています。
　確かに、わが国の精神科医療提供体制が民間精神科病院中心ということに関しては、毀誉褒貶相半ばというより、むしろ否定的な意味合いで捉えられることが多いようです。
　しかし、民間病院主体である日本精神科病院協会の会員病院は、全国各地域にほぼもれなくありますし、各都道府県に精神科救急医療システムがありますが、これも当協会の会員病院が数多く参画しています。
　こうした面で、精神科を受診したいと思う人がいた場合……

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