厚生労働省が公表した2022年の雇用動向調査結果によると、「医療、福祉」分野の離職者数が、過去10年で初めて入職者数を上回った。
22年の医療・福祉分野の入職者数は113万8100人。一方、離職者数は121万人で、単純計算では「医療、福祉」分野の従業者数が7万1900人減少したことになり…
第19回 公式見解と現場感覚が乖離するケアマネ不足
医療と介護2040でも特集している通り、現場のケアマネジャー不足が顕著なのである。
旧知の介護事業者から、「足りないのは介護職じゃなくてケアマネですよ。このままだと、ケアプランを作れなくなるんじゃないですかね」と吐露されたのが半年ほど前。ただ、地域差もあるのか、厚生労働省の資料では数値で明確に裏付けられてはいない。
厚労相の諮問機関「介護給付費分科会」に6月に出された資料では、居宅介護支援事業所におけるケアマネジャーの従事者数は2021(令和3)年に11万7000人。19年の11万8000人から1000人減っているが、20年からは変わっていない。厚労省は…
人材不足の実態把握と処遇改善へ 要望受け県は調査を実施 諏訪部弘之・神奈川県介護支援専門員協会理事長
介護支援専門員(ケアマネジャー)が不足していることは間違いない。ただ、実際にどの程度不足しているのか、分かっていないのが現状だ。そこで神奈川県介護支援専門員協会は昨年末、県に実態調査と人材不足の要因と言われる処遇改善を要望した。経緯や経過などを同協会の諏訪部弘之理事長に聞いた。
■県に要望書を提出
――昨年12月、県に「介護支援専門員の人材不足に関する実態把握と今後の対応について」というタイトルの要望書を提出しました。その経緯は。
諏訪部 昨年、神奈川県協会の理事の間で「ケアマネジャーが不足して大変なことになっているという声を聞くようになった」という話が出ました。
それが一部地域の話なのか、それとも神奈川県全体のことなのか分からないということなので、昨年10月、市町村単位のケアマネジャーの連絡会の代表者と協会の理事、それぞれ20人ほどが集まって…
第16回 気がついたら8年目
2016年、還暦でここ北杜市に移住して始めた「だんだん会」。事業を開始して早7年、あっという間です。潤沢な資金があるわけではなく、ほとんど無一文で立ち上げ、みなさんからの寄付や基金、もちろん金融機関から融資も受けて何とかつないでいるところです。
■無我夢中で取り組んで
私自身がやりたかったことを事業にしたのではなく、地域に必要だけど不足していて、かつ私にできる事業やサービスを創り上げていくことの連続でした。結果的には…
第17回 東日本大震災を振り返る石巻の旅
■近年多発する水害
最近は豪雨災害の報道をよく目にするようになりました。今年の水害は沖縄に始まり、日本をほとんど縦断するようでした。10年に1回レベルとか、気象庁の記録にもない規模の災害が次から次へと起きています。
線状降水帯が九州各地から四国・中国・北陸と私の記憶では大雨災害の少ない東北の秋田にまで発生して、洪水やがけ崩れ・交通遮断・断水などインフラは壊滅状態です。医療機関も洪水被害に遭い、患者が転院せざるを得ない状況になっています。
男鹿半島と秋田市を結ぶ幹線道路沿いにある友人の薬局が、床上浸水してしまって大変なことになっていると連絡がありました。友人や家族の無事は確認でき…
入院関連機能障害に言及 給付費分科会
8月7日、第221回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて施設系サービスなどについて議論した。
議論の対象は、介護老人福祉施設(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院、特定施設入居者生活介護の4類型。それぞれについて前回報酬改定の内容や…
障害児の入浴介助を支援 シャワーチェア発売
タカノ(長野県宮田村)は障害児の入浴介助の負担を軽減する子ども用シャワーチェア「SOCOTTO(ソコット)」を発売した。
防水加工のポリウレタンクッションが優しく体を支え、メッシュを使わないシートなのでカビの発生を抑えることができる。
仙台市の2つの訪看が提携 互いの強み生かす
仙台市の「うちケア訪問看護リハビリステーション」と「訪問看護ステーションピースコネクト」は8月4日、業務提携したことを発表した。 訪問看護ステーションと病院や施設間で提携する例は多いが、訪問看護ステーション同士の提携例は少ないという。...
診療報酬改定の施行時期変更を承認 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は8月2日、診療報酬改定DXの一環として、診療報酬改定の施行時期を現在の4月から6月に2カ月後ろ倒しをする厚労省案を了承した。薬価改定については現行のまま4月からの施行となる。...
第36回 ドイツの家庭医制度とフランスの主治医制度
6月、ベルリンとパリを訪れ、ドイツの家庭医制度とフランスの主治医(かかりつけ医)制度の現場を見せてもらった。どちらも、2000年代に特定の医師を家庭医/主治医とする制度を導入している。
税財源で運営されるNHSのもとでGPが定着するイギリスと異なり、独仏の公的医療制度は保険方式であることから、わが国のかかりつけ医のあり方にも示唆を得られると考えられる。以下は、私が現地で聞いた話と、それに基づく考察である。
家庭医が配置されるドイツ
ドイツの制度では、家庭医は自由開業できず、おおむね人口1600人に1人の割合で配置される。家庭医は幼児から高齢者まで診るので…
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