これからの薬局のあり方を示す調剤報酬（24年度改定）が6月からスタートしました。その方向として、①OTCの充実、②選定医療の患者負担の増額、③医療用医薬品のスイッチOTC化が挙げられます。さらに、報酬の算定用件に48 薬効群の品目を取り扱うことという規定が入りました。実際にその分類の薬を店舗に置かなければなりません。
■医薬品は安全基準が担保されている
薬局の大きな役割は、地域住民の健康と安全を守ることです。医療費高騰の中、軽医療であるOTC推進も大きな課題です。セルフメディケーションの根幹であるOTCは、薬剤師にとっては薬を通して保険外で患者様の健康に貢献できるツールです。
薬局薬剤師が処方箋で薬剤を交付する際は、他に飲んでいる薬剤・健康食品をお聞きし、相互作用・副作用があるかないか、確認しています。相互作用のあるものは中止していただくよう指導しています。
医薬品の販売に必要な資格は、医薬品の分類に応じて…
ツクイは訪問看護ステーション44事業所すべてに、富士フイルム製のAI診断支援ソフト搭載のワイヤレス超音波画像診断装置を導入した。 利用者の健康状態を「可視化」し、利用者1人ひとりにエビデンスに基づいた最適な看護ケアを実施することで、自立支援・重度化防止など地域医療・介護の質の向上を図る。...
令和６～８年度の65歳以上の高齢者が納める介護保険料（第９期）は全国平均で月に6225円になった。
■整合性ある報道か
マスコミは概ね、「こんなに高くなって大変だ」というニュアンスで報じている。あれだけ介護職の処遇改善が必要だと書きたててきたのに、保険料が上がると「高過ぎる」というのは、整合性がない気がする。
資金は天から降ってこないので、処遇改善をするなら保険料の引き上げは致し方ない。覚悟と責任をもって記事を書いてほしいと思ってしまう。
しかも、伸び率3.5％は過去８回の改定の中で下から３番目という低さだ。高齢者数は増えているし、6～８年度は介護職の処遇改善のために、介護報酬を１.59％も引き上げたのに、よくこの程度の保険料の伸びに収めた…
厚生労働省がまとめた2023年の日本の人口動態統計（概数）によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、1.20で、1899年の統計開始以来、過去最低となった。 2006年から上昇傾向が続いていたが、14年に低下し、15年に再上昇した後、16年から再び低下。22前年比では0.06ポイント低下した。...
■避難先から帰ってこられない
4月、能登半島を訪れた。震災後としては１月以来、２度目の訪問である。珠洲市、輪島市、能登町の３市町を回った。石川県は北から能登北部（奥能登）、能登中部、石川中央、加賀南部の4地域に区分されるが、これら3市町はすべて奥能登である。
奥能登では、インフラの復旧は徐々に進んでいるものの、水道はまだ全面復旧に至っていない。道路も大部分で車が通行できるようになってはいるが、まだ崩れたままの箇所も多く、通行止めの区間もあった。
高齢化率は珠洲市が50.3％、輪島市が47.6％、能登町が50.0％と、いずれも市民・町民のほぼ半数が高齢者である。後期高齢者の割合は珠洲市28.6％、輪島市28.1％、能登町29.4％。（以上は珠洲市が2020年、輪島市・能登町は2023年）
高齢者が多いなら、在宅医療も普及していると思われるかもしれない。しかし、地域医療の中心は総合病院であった。奥能登には公立病院が4つあって…
作業着スーツ発祥のボーダレスウェアブランド「WWS」を企画・販売するオアシスライフスタイルグループは、現役医師の監修により制作した新商品「スクラブシャツ」と「スクラブパンツ」を発売した。すでに一部の病院でユニフォームとして採用されている。
医療現場では、血液や体液が衣類に付着した際にケアがしやすく撥水性がある点や、機能性を重視するとごわつきのある素材になることが多いため、
ユカリアは医療DXをテーマとしたフォーラム「第15回ユカリア フレンドシップミーティング」を7月に開催する。 基調講演では、日本のAI研究の第一人者で内閣府「AI戦略会議」の座長も務める東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授が、医療分野におけるAIの最新動向と可能性について講演する予定。...
善光総合研究所は韓国のNH農協生命保険と介護サービス事業の業務協力に関する協約書を締結した。...
訪問系介護保険サービスの基本報酬が引き下げられた今年度の介護報酬改定によって、介護はこれからどうなっていくのか。福祉ライターの川名佐貴子さん（元シルバー新報編集長）に聞いた。
■医療側に多死時代への危機感
――基本報酬の減額がクローズアップされていますが、それ以外に今回の改定で印象的なことは。
今回のダブル改定から、2040年は死亡数がピークになることを改めて痛感させられた。施設に協力医療機関との連携を義務付け、入院させる前に相談せよとか、できるだけ病院では死なせないという、これまでに以上に強いメッセージを感じている。
それだけ医療の方は、この先の社会の変化に危機感を持っているっていうこと。医療の側には、寿命を迎えている高齢者など助かる見込みのない人が大挙して病院に押し寄せてきたらどうするのか、みたいな問題意識がすごくある。
介護報酬改定でもターミナルケアは拡充されたが、私が３年前に記者として取材していた当時と変わりがない。現場もまだ最期は病院に送ればいいと…
2015年度（平成27年度）には、介護保険法に「在宅医療・介護連携推進事業」が市町村事業として定められ、18年度以降はすべての市町村がこの事業に取り組んでいる。要介護高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために医療と介護の連携が不可欠であることは、今ではほとんど常識だが、武蔵野市の医療介護連携は、介護保険の開始からまもない時期に始まっていたという。
■ケアマネジャーが主治医と情報共有するために
武蔵野市における医療と介護の連携の歴史は、ケアマネジャーとの関わりから始まったといえます。
連載第9回で、武蔵野市がケアマネジャーを大切にしていることをお話ししました。武蔵野市は1999年度（平成11年度）に武蔵野市居宅介護支援事業者連絡協議会を立ち上げて、ケアマネジャー研修会を定期的に開催したり、情報公開や質疑応答などを実施したりしていました。
そして2000年度の介護保険スタートと同時に「武蔵野市ケアマネジャーガイドライン」作成に着手し、01年３月にその第1版が完成したわけです。当時から、介護保険サービスを適切に提供する要はケアマネジャーであり…
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