厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は8月19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴えた41人のうち、29人について医療費と医療手当の支給を認定した。12人については判断を保留した。新型コロナワクチンで救済を認めたのは初めて。
予防接種法ではワクチン接種による副作用などにより健康被害を受けた場合、医療費の支給などの救済措置が設けられている。今回の請求に関しては、29人について接種との因果関係が否定できないとして認定した。
41人は18歳から83歳の女性37人、男性4人。ワクチン接種後、重い副反応であるアナフィラキシーと急性アレルギー反応、アナフィラキシー様症状を発症したことから、通院・入院に要した医療費などを請求していた。
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