中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)は12月23日、総会を開催し、事務局からオンライン診療の恒久化に向けての今後の検討スケジュールなどについて報告があった。
オンライン診療は現在、新型コロナウイルスの流行期に限り、初診でも受けられるなどの時限的・特例的な措置が設けられている。
これに対し、厚労省のオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会では、これまで12回にわたり議論を行い、21日の会合で、来年6月に恒久化に向けた取りまとめを行い、秋をめどに指針を改定するとのスケジュール案をまとめた。
また、オンライン診療の恒久化については、22日に開催された政府の規制改革推進会議で、来年夏をめどに骨格を取りまとめた上で、実施に向けた取り組みを進めるとの方針が取りまとめられている。
こうした動きをめぐり、委員からは「検討会のスケジュール案と中医協にどういう関係があるのか」「政府主導で決まり、中医協が追認しない形にならないようにしてもらいたい」「診療報酬上の議論は中医協で行っていくことをお願いしたい」といった要望が出されていた。