来年度に予定されている薬価改定が見送られる可能性が出てきた。5月27日にオンラインで開催された中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）第165回薬価専門部会で、新型コロナウイルス感染症の影響により、薬価改定の基になる薬価調査の実施に懸念を示す意見が多数出たためだ。
来年度の薬価改定を行うには、遅くとも6月中旬から薬価調査の準備を始める必要がある。薬価調査は全ての医薬品卸から大手事業者を含め調査対象を抽出し、全品目の薬価調査を実施することになっている。
しかし、新型コロナ感染症の影響により、医薬品の価格交渉が進んでいないことや、医薬品流通が滞っていることなどから、診療側委員や医薬品メーカーなどの専門委員から薬価調査の実施は難しいとする意見が出された。
また、診療側委員からは新型コロナ感染症の影響などについて、関係団体から意見を聞き、その上で今後の対応を協議すべきとの提案があった。
一方、支払側委員からはどのような形であれば実施できるのかを検討すべきだとして、その観点からヒアリングを行う必要性が示された。
このカテゴリーの最新の記事
厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に必要な職員数は約272万人で、現状のままでは約57万人不足することが分かった。26年度に必要な職員数は約240万人で同約25万人不足する。
22年度の介護職員数は約215万人。40年度に必要な職員数を確保するには…
全国訪問看護事業協会がまとめた4月1日現在の全国の訪問看護ステーションの稼働数は1万7329カ所で、前年に比べ1632カ所（12.3％）増加して過去最高となった。
2023年度中に新規に開設された事業所数は2437カ所で、同469カ所（23.8％）増えた。訪問看護ステーション数は10年度以降、右肩上がりで増加しており…
横浜市はフレイルを予防・改善し、多くの高齢者が自立した生活を続けられることを目的に6月から新たな介護予防サービスを南・栄・泉の３区で開始した。
健診データ・診療データ・要介護認定情報またはフレイルチェックシートを活用し、フレイルなどの高齢者を把握する。身体機能や栄養状態、口腔機能の低下が懸念される人に介護予防サービス利用の案内を送付。個人の状態に合わせて…
厚生労働省の「2023（令和５）年国民生活基礎調査」によると、昨年6月1日時点の全国の世帯総数は5445万 2000世帯で、このうち1人暮らしの世帯が1849万5000世帯で全世帯の34.0％を占め、調査を開始した1986年以来、過去最多となったことが分かった。 18歳未満の子どもがいる世帯は983万5千世帯で、全世帯の 18.1％。世帯数・割合とも過去最少だった。 高齢者世帯は 1656 万世帯（全世帯の...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（7月15-21日）
