中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の第455回総会が4月17日、持ち回りで開催され、新型コロナウイルス感染症の重症患者に人工呼吸器管理などを行った場合、特例措置として評価を2倍に引き上げるとの事務局の提案を承認した。
人工呼吸器やECMOによる管理など、呼吸器を中心とした多臓器不全に対する管理を要する患者への診療評価として、救命救急入院料・特定集中治療室管理料・ハイケアユニット入院医療管理料を２倍に算定できる。
中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者については、患者の重症化や他の患者・医療従事者への感染拡大を防ぐための管理評価として、救急医療管理加算の2倍（1900点）の算定が可能となり、人員配置に応じて、追加的に二類感染症患者入院診療加算に相当する加算を算定できる。
また、救命救急入院料・特定集中治療室管理料・ハイケアユニット入院医療管理料と同等の人員配置とした病床で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合、簡易な報告で入院料を算定できるとした。
このカテゴリーの最新の記事
第1回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会が4月14日に開催され、有料老人ホーム（以下、「有料」）の現状と課題、論点が提示された。
「有料」の定義は、「老人を入居させ、①食事の提供、②介護（入浴・排泄・食事）の提供、③洗濯・掃除等の家事の供与、④健康管理、のいずれか（複数可）を提供している施設」であるため、基準を満たせば介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の給付対象にもなる。それがいわゆる「介護付き有料」だ。
「介護付き有料」には介護保険施設のような設備基準や夜間の人員配置基準などが定められておらず、サービスの質をどう担保するかが課題とされてきた。
第245回社会保障審議会介護給付費分科会が3月24日に開催され、令和６年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。 令和６（2024）年度介護従事者処遇状況等調査は特養、老健、訪問介護、通所介護など9種・1万3801施設・事業所を対象に、24年10月に行われた。...
厚生労働省は3月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇改善状況等調査結果を公表した。 それによると、処遇改善加算を取得している施設・事業所の職員（月給・常勤）の昨年9月時点の平均給与（賞与などを含む）は33万8200円で、前年同月に比べ1万3960円（4.3％）増加した。賞与などを除いた基本給は25万3810円で同1万1130円増だった。 調査は全国の1万3801施設・事業所を対象に実施し、8180施設・事業所から回答があった（有効回答率59.3％）。...
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は3月17日に開催された会合で、介護分野の情報を一元化する取り組みを来年4月から開始する方針を了承した。 要介護度認定に必要な主治医意見書や要介護度、ケアプランなど、介護保険利用者の基本情報を1つにまとめ、介護事業者や医療機関、自治体などがインターネットで確認できるようにする。 これにより、自治体や事業所の事務負担を軽減し、サービスを提供するスピードを早めることが期待できる。マイナンバーカードの活用も視野に入れている。...
厚生労働省の人口動態統計速報によると、2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は、72万988人で過去最少となった。9年連続の減少で、前年に比べ3万7643人（5.0％）のマイナスとなった。 一方、死亡数は161万8684人で過去最多。4年連続で増加し、同2万8181人（1.8％）のプラス。この結果、死亡数から出生数を引いた自然増減数は89万7696人で、過去最大の減少となった。18年連続のマイナスで、同6万5824人減った。...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（4月14-20日）