東京商工リサーチの調査によると、2024年の介護事業者の倒産が過去最多の172件（前年比40.9％増）に達したことがわかった。これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。
ヘルパー不足や集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定などが影響した訪問介護が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかったデイサービスも過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件といずれも増加している。
介護事業者の倒産は16年に年間100件を超えた。コロナ禍で利用控えなどにより増加し、コロナ関連支援で21年は一時的に減少したが、支援縮小とともに再び増加に転じた。22年はデイサービスグループの連鎖倒産も重なり143件に達した。
原因別では最多が販売不振（売上不振）の125件（構成比72.6％）で、破産が162件（同94.1％）と利用者減少から破産を選択せざるを得ない苦境がうかがえる。
また、個人企業他を含む資本金1000万円未満が149件（同86.6％）、従業員10人未満が143件（同83.1％）、負債1億円未満が134件（同77.9％）と、小・零細事業者の淘汰が目立つ。
業種別では、訪問介護が過去最多の23年の67件を上回る81件（前年比20.8％増）、デイサービスなど通所・短期入所介護は、約30社の連鎖倒産が押し上げた22年（69件）に次ぐ56件（同36.5％増）、有料老人ホームは最多だった18年の14件を上回る18件（同350.0％増）と、主な3業種でいずれも高水準だった。
物価高や人材確保が難しい事業者の倒産は25年も増加する可能性が高い。介護事業者の倒産は介護難民が生じる可能性もあり、地域に根ざした小・零細事業者と大手事業者の共存を見出す一方、効率化や協働化などの支援が急務になっていると同調査は指摘している。