厚生労働省の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は12月21日、2023年度の薬価改定に関する骨子案を承認した。
改定の対象範囲は平均乖離率7.0％の0.625倍（平均乖離率4.378％）を超える、全医薬品の69％となる1万3400品目。
ただし、16日の野博一官房長官、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚労相の3大臣合意に基づく臨時・特例的措置により、不採算品算定を全品に適用するとともに新薬創出等加算を増額することになったため、薬価引き下げ対象となるのは9300品目（全体の48％）となった。
これによる医療費削減効果は3100億円となり、臨時・特例的措置を講じない場合の4380億円に比べ、1280億円の減少となる。
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