中央社会医療保険協議会（厚生労働相の諮問機関）は7月27日、看護の処遇改善に関する諮問を受け、看護職員を対象に10月以降3％（月額1万2000円相当）を引き上げるための仕組みを議論した。
処遇改善の対象となるのは、救急搬送を年間200台以上受け入れる医療機関と三次救急病院で、看護補助者や理学療法士・作業療法士などにも適用できるよう柔軟な運用を認めるとしている。
診療報酬における点数化に当たっては、ばらつきが少なく過不足なく配分するとの観点から、厚労省が提示した8つのシミュレーションのうち、①全部門の看護職員を対象に100種類の点数を設定して入院料に上乗せ②外来部門に15種類の点数を初診料に上乗せ、外来部門以外には100種類の点数を入院料に上乗せ―という2案に絞られた。
この日の議論では、①案がより適しているとの考えが診療側・診療側双方から示された。
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