中央社会保険医療協議会総会は7月20日、今年度に実施する中間年の薬価調査を、2020年度と同様の調査期間・対象・客体数で実施するとの薬価専門部会の報告を承認した。
通常の薬価調査は2年に1回行われるが、20年度からその中間年に大手事業者などを対象に調査を行い、市場価格との乖離が大きな品目について薬価改定を行うことになった。
2回目となる今年度の薬価調査では、2年前同様、9月の取引分について、医薬品卸売販売業者の営業所の3分の2、病院の40分の1、診療所の400分の1，保険薬局の120分の1を対象に実施する。
なお、総会に先立って開催された薬価専門部会では、前回の中間年改定の影響が不明な上に、後発医薬品の供給不足が続いていることから、慎重な議論を求める意見があった。
このカテゴリーの最新の記事
東京商工リサーチによると、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1-10月で145件発生し、これまで年間最多だった2022年の143件を上回り、2カ月残して過去最多を記録した。 業種別では、訪問介護72件で23年の67件を抜いて過去最多となった。ヘルパー不足や燃料代などの運営コスト上昇に加え、24年の介護報酬マイナス改定の影響が出ている可能性がある。 訪問介護以外では、通所・短期入所が48件、有料老人ホームが11件、その他が14件だった。...
厚生労働省によると、介護給付費と自己負担額を合わせた2023年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円で、前年度に比べ約3227（2.9％）増え過去最多となった。 介護サービス費は11兆2146億円で、同3066億円（2.8％）増、介護予防サービス費は2993億円で同161億円（5.7％）増えた。 受給者数は介護サービスが566万6500人で同7万4900人（1.3％）の増加、介護予防サービスは124万4600人で同5万9900人（5.4％）増えている。...
総務省がまとめた65歳以上の高齢者人口推計によると、「敬老の日」の9月15日時点の高齢者数は3625万人で過去最多となった。総人口に占める割合は29.3％で過去最高となっている。 総人口が前年に比べ59万人減少しているのに対し、65歳以上人口は2万人増加した。この結果、総人口に占める割合は前年に比べ0.2ポイント増加した。 総人口に占める65歳以上人口の割合の推移をみると、1950年（4.9％）以降、一貫して上昇しており、1985年に10％、2005年に20％を超えていた。...
政府は6月13日、2018年以来6年ぶりの改定となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費について、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討する方針を示した。 後期高齢者の窓口負担は現在、原則１割、一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割負担となっている。これを、年齢にかかわりなく、能力に応じて支え合うという観点から、３割負担の対象の拡大を検討することになった。...
厚生労働省の調査によると、6月の訪問介護事業所の廃業数が前年同月に比べ1割増加していることが分かった。4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことも一因と見られそうだ。 都道府県・政令市・中核市129自治体に照会し、126自治体から回答を得た。その結果、廃止事業所数は133で、前年同月の119から11.8％増加した。...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（11月11-17日）
