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第5回 この国の医療のかたち(下)

第5回 この国の医療のかたち(下)

■独立後の医療政策
 1951年9月8日、GHQによる占領が終了する。前年、1950年からの朝鮮特需で持ち直しはじめていた日本経済は、徐々に、欧米先進国の背中を見ながらキャッチアップ軌道に乗り始めていく。
 高度経済成長期を迎えると、産業界の資金需要は活発となっていった。銀行が高い金利で融資を行うことができる大企業を私的病院よりも優先していくのは当然で……
【筆者紹介】権丈善一(けんじょう・よしかず) 慶應義塾大学商学部教授
専門は社会保障・経済政策とりわけ再分配政策の政治経済学。「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年8月)の「医療・介護分野の改革」パートを起草した。

第5回 この国の医療のかたち(下)

第5回 この国の医療のかたち(上)

■なぜ日本では多くの病院が私的所有なのか
 日本医療を他の国々と比べた特徴が、新型コロナウィルスの影響の下で注目を浴びている。日本の医療提供体制については、目下、改革が進められている。ここ数年展開されていた提供体制の改革の青写真が描かれていた『社会保障制度改革国民会議』(2013年)の報告書には、「医療問題の日本的特徴」という項目があり、次のように書かれている。
■医療問題の日本的特徴
日本の医療政策の難しさは……
【筆者紹介】権丈善一(けんじょう・よしかず) 慶應義塾大学商学部教授
専門は社会保障・経済政策とりわけ再分配政策の政治経済学。「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年8月)の「医療・介護分野の改革」パートを起草した。

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歩行補助ロボットで発売5周年記念モデル

歩行補助ロボットで発売5周年記念モデル

 RT.ワークス(大阪市)は「ロボットアシストウォーカーRT.2」の発売5周年を記念して、「トールサイズ新色スペースグレー」の販売と、モニタープレゼントキャンペーンを実施する。
 ロボットアシストウォーカーRT.2は、ロボティクステクノロジーで高齢者の外出機会を増やし、行動範囲を広げることで……

障害福祉事業所向けにBCP策定指針 厚労省

障害福祉事業所向けにBCP策定指針 厚労省

 厚生労働省は障害福祉サービス事業所向けに、BCP(業務継続計画)策定のためのガイドラインを作成した。
 障害福祉サービス事業者は3年間の経過措置後、2024年から業務継続に向けた計画の策定や研修の実施、訓練の実施などを行うことが義務付けられる。
 ガイドラインでは、自然災害発生への対応事項を詳細に記し、各施設・事業所でBCPを作成する際……

第10回 訪問診療を初めて経験した研修医は「すごい」と思った

第10回 訪問診療を初めて経験した研修医は「すごい」と思った

■独居の認知症女性への訪問
 新田クリニックは研修医を受け入れている。同じ2次医療圏に属する総合医療センターに在籍するK医師がおよそ1カ月、研修医として地域の訪問診療を経験した。急性期医療に携わるK医師にとって、訪問診療は初めての体験であった。
 K医師は、訪問した在宅患者のなかでとりわけ印象的だったのは、90代女性のTさんだという。Tさんは独居で、軽度認知症がある。転倒して外来受診ができなくなったため……
【筆者紹介】新田國夫(にった・くにお) 新田クリニック院長、日本在宅ケアアライアンス理事長
1990年に東京・国立に新田クリニックを開業以来、在宅医療と在宅看取りに携わる。

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化粧療法で認知症患者の情動機能が改善 岡山大

 岡山大学は認知症患者を対象とした臨床研究で、化粧療法には開始直後から情動機能改善効果があることを証明した。さらに、AI を使った顔の解析を行い、化粧療法は見た目年齢を若返らせ、特にADLの障害が中等度の患者では、喜びが増加することを世界で初めて発見した。...

外国人雇用対策の検討を開始 厚労省

外国人雇用対策の検討を開始 厚労省

 厚生労働省の「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の第1回会合が3月19日に開催され、外国人雇用に関する詳細なデータが示されたほか、新型コロナ禍で悪化している外国人雇用へのハローワークでの対応を紹介した。
 データに関しては、外国人に関する「雇用状況」「労働需給分析」「求職者分析」「労働移動分析」「賃金構造分析」により、外国人雇用の現状と新型コロナの影響が示された。
 日本で就労している外国人は2020年10月末時点で……

第5回 コロナ時代に「人が集まる地域づくり戦略」でよいのか?

第5回 コロナ時代に「人が集まる地域づくり戦略」でよいのか?

 前回は、通いの場を中心とした地域づくり戦略の抱えている課題、特に生活支援機能の見落としについて指摘しましたが、今回は、もう少し具体的な手法の面でのアプローチとしてICTやSNSの活用について可能性を考えていきたいと思います。
■先行き不透明な中での地域づくり戦略の再検討
 2020年4月の緊急事態宣言で、高齢者の「通いの場」の多くは休止に追い込まれました。宣言解除後には、住民主体だからと自発的に再開した場もあったものの……
【筆者紹介】岩名礼介(いわな・れいすけ) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主席研究員、共生・社会政策部長
自治体支援を専門とし、在宅医療・介護連携推進事業や生活支援体制整備事業、介護保険事業計画などのコンサルティング・研修に携わる。

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ヤングケアラー支援へPT発足 厚労省・文科省

ヤングケアラー支援へPT発足 厚労省・文科省

 厚生労働省と文部科学省は3月17日、18歳未満で、病気や障害、精神的問題などを抱える家族の世話をしている「ヤングケアラー」の支援に向けたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。
 支援を必要としているヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげることを目指し、各地方公共団体の福祉部局・介護部局・医療部局・教育部局が連携した取り組みを推進するための方策を検討する。
 今回を含め4回会合を開催し、5月に報告書をまとめる予定。第1回会合では成蹊大学の澁谷智子教授と日本ケアラー連盟の田中悠美子理事からヒアリングを行った。
 澁谷教授は、埼玉県が県内の……

介護分野の文書負担軽減で対応案示す 厚労省

 厚生労働省は3月17日、介護分野の文書負担の軽減について、1~2年以内に実施する簡素化・標準化に関する8つの項目への対応案などを社会保障審議会の専門委員会に提示し、承認された。
 8つのうち、「変更届の頻度等の取り扱い」「更新申請時に求める文書の簡素化」など5つについては対応案を、「様式例の整備(総合事業)」「様式例の整備(加算の添付書類等)」など3つに関しては、次年度での検討の方向性を示した。
 具体的には、例えば変更届の頻度等の取り扱いでは、運営規定に関する「員数」について……

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