一般社団法人こども宅食応援団が全国で子ども宅食を実施している団体を対象に行った初のアンケート調査で、コロナ禍によりこれまで以上に家庭が孤立し支援が届きにくい状況の中、自治体などが課題・状況を把握できていなかった1268世帯とつながり、アウトリーチ支援で成果がったことが分かった。...
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第6回 子育て支援と介護保険
■はじめに
この文章のタイトルは、「子育て支援と介護保険」というように、子ども向けの政策と高齢者向けの政策の話が一つになっている――このふたつ、何の関係があるのか？ っと思われるかもしれない。その気持ちは、とてもよく分かる。だが、政策を考える上では、かなり重要なつながりを持っていたりもするのである。
そのあたり、この文章を最後まで眺めてもらえれば、ご理解頂けるかもしれない、いや、理解してもらいたいところである。しばらくは……
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家庭福祉に関する資格創設などを議論 児童部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）児童部会は6月9日、各専門委員会やワーキンググループの取りまとめなどをめぐって議論を行った。
厚労省では子ども家庭福祉に関する資格を新たに創設する方針を示しており、ワーキンググループの取りまとめでは、資格取得に当たり①社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程との共通科目を基礎としててｎ
アルツハイマー治療薬をFDAが迅速承認
製薬大手のエーザイは6月8日、米バイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病（AD）の治療薬「アデュカヌマブ」が、米国食品医薬品局（FDA）から迅速承認されたと発表した。脳内のアミロイドβを減少させるAD治療薬が承認されたのは初めて。...
「医療的ケア児支援法案」が衆院本会議で可決
日常的に医療的ケアを必要とする子どもとその家族を支援するための「医療的ケア児支援法案」が6月8日、衆議院本会議で全会一致により可決された。 厚生労働省によると、新生児集中治療室（NICU）などに長期入院した後、人工呼吸器やたんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子どもの数は、2万人を超えている。...
障害者雇用・福祉の連携へ報告書 厚労省検討会
厚生労働省の「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」は6月4日、報告書案を了承した。障害者の就労支援をめぐり、雇用施策と福祉施策の2つの制度が縦割りになっていることから生じる課題や、「制度の谷間」から十分に対応できていない状況に対し、具体的な検討の方向性をまとめた。
報告書では①障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価のあり方……
救急医療体制を構築 独法化し医療スタッフ増やして実現
インタビュー 中島豊爾さん（岡山県精神科医療センター理事長・名誉院長、日本公的病院精神科協会会長）
■精神科救急医療に対応した「岡山モデル」
――「岡山モデル」とは。
自分たちで「岡山モデル」と言っているわけではないけれど、ポイントは2つあって、1つは総合病院との緊密な連携が図れているということ。岡山市内を2つに分け、当センターが連携している南部の総合病院から緊急電話があった場合、必要なら訪問するし、そうでなければ来ていただいて入院するか否かを判断する、というものです。
つまり、総合病院の一部として精神科が機能している。本来は総合病院の中に精神科があるべきだと思いますけれど……
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20年の出生数は過去最少に 死亡者数も減少
厚生労働省が6月4日に発表した人口動態調査によると、2020年の出生数は84万832人で前年に比べ2万4407人（2.8％）減少し、過去最少となった。 出生数は1949年の269万6638 人をピークに、75年以降は減少と増加を繰り返しながら減少傾向が続いている。2015年は5年ぶりに増加したが、16年から再び減少している。...
第10回 公平性の亡霊～新型コロナワクチン予約の混乱から
新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種をめぐり、各地で混乱が生じた。この国は、ほとんど病的と言っていいほど「公平性」に縛られている。それが混乱を招いた原因ではないかと思う。
■全都道府県に薄く広く
ワクチンの接種予約が自治体に殺到したことを、河野太郎行政改革担当相は５月半ば、民放の番組で陳謝し……
【筆者紹介】時不知すずめ（ときふち・すずめ） 医療や介護について取材する全国紙記者
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20年度生活保護申請2.3％増 コロナが影響
2020年度（2020年4月―21年3月）の生活保護申請件数は22万8081件で、比較が可能な12年度以降、初めて前年度を上回ったことが、6月2日に公表した厚生労働省の調査で分かった。 前年度に比べ5039件、2.3％増加した。新型コロナの感染拡大により、雇用状況が悪化したことが影響したとみられる。...
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