20年の出生数は過去最少に 死亡者数も減少

2021年 6月 4日

 厚生労働省が6月4日に発表した人口動態調査によると、2020年の出生数は84万832人で前年に比べ2万4407人(2.8%)減少し、過去最少となった。

 出生数は1949年の269万6638 人をピークに、75年以降は減少と増加を繰り返しながら減少傾向が続いている。2015年は5年ぶりに増加したが、16年から再び減少している。

 母親の年齢を5歳刻みに見た場合、45歳以上は前年に比べ増加したものの、44歳以下はすべて減少。第1子出生時の母親の平均年齢は上昇傾向にあったが、15年以降は30.7歳で横ばいになっている。

 1人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、20年は1.34で前年の1.36から低下した。06年から上昇傾向にあったが、14年に低下し、15年に再び上昇した後、16年以降は低下している。

 都道府県別では、最も高いのは沖縄県(1.86)で、次いで島根県(1.69)、宮崎県(1.68)の順。一方、最も低いのは東京都(1.13)で、以下、北海道(1.21)、宮城県(同)の順だった。

 20年の死亡者数は137万2648人で、新型コロナウイルスの感染が拡大したにも関わらず、前年より8445人(0.6%)減少した。マスクや手洗いなどの感染防止に努めたことが、要因として考えられる。

 死因の1位はがんで37万8356 人(全死亡者に占める割合は27.6%)、2位は心臓病で20万5518人(15.0%)、3位は老衰で13万2435人(9.6%)、4位は脳卒中で10万2956人(7.5%)、5位は肺炎で7万8445人(5.7%)。順位は前年と同じだった。

 出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス53万1816人で、前年との比較では1万5962人減った。自然増減数が増加した都道府県は沖縄県だけで、プラス2553人だった。

 婚姻数は52万5790組で前年から7万3517組減少。平均初婚年齢は夫31.0歳、妻は29.4歳でいずれも前年より0.2歳低下した。離婚数は19万3251組で、前年に比べ1万5245組減少している。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

23年の合計特殊出生率は1.20で過去最低に🆕

 厚生労働省がまとめた2023年の日本の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、1.20で、1899年の統計開始以来、過去最低となった。  2006年から上昇傾向が続いていたが、14年に低下し、15年に再上昇した後、16年から再び低下。22前年比では0.06ポイント低下した。  都道府県別では沖縄県が1.60で最も高く、宮崎県(1.49)、長崎県(同)が続いた。最も低いのは東京都で0.99と、初めて1を下回った。以下、北海道(1.06)、宮城県(1.07)の順だった。...

第9期の第1号保険料基準額 全国平均は6225円

 厚生労働省によると、第9期介護保険事業計画期間(2024~26年度)における介護保険の65歳以上が支払う第1号保険料の基準額は、全国平均で月額6225円となった。  要介護高齢者が増えていることによる介護給付費の増加や介護職員の処遇改善による介護報酬の増額などにより、第8期(21~23年度)に比べ211円(3.5%)増えた。  保険者別の基準額で最も高いのは大阪市の9249円。以下、守口市8970円、門真市8749円と大阪府の自治体が上位3位を占めた。...

障害者雇用数が110万人に 23年度実態調査

 厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加(2018年度は85万1000 人)し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。  内訳は身体障害者が52万6,000 人(同42万3000 人)、 知的障害者が27万5000人 (同18万9000人)、精神障害者が21万5000人(同20万人)、発達障害者が9万1000人(同3万9000 人)で、いずれも前回調査を上回った。...

新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価を継続

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は3月22日、新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」について、緊急承認時の薬価を継続することを承認した。  塩野義製薬が製造・販売するゾコーバ錠は2022年11月に緊急承認され、23年3月に1錠7407.40円で薬価収載された。今月5日に通常承認されたことから、改めて薬価算定組織で検討していた。...

24年度診療報酬改定案を了承し答申 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月14日、2024年度診療報酬改定案を了承し、武見敬三厚労相に答申した。  今回の改定では、医療従事者の賃上げに向け、初診料や再診料、入院基本料などを引き上げた。  初診料については、現行の288点から291点へ3点、再診料は現行の73点から75点へ2点引き上げる。  また、看護師や薬剤師など医師以外の医療従事者の賃金の改善を行う場合は初診料で6点、再診料では2点を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料」が新設された。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(6月3-9日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS