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日本の総人口1億2600万人 減少幅は縮小

 総務省が6月25日に発表した国勢調査の速報値によると、2020年の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、5年前の前回調査に比べ86万8177人減少した。ただ、減少率は0.68%減で、外国人が増加したことなどで、前回より減少幅が縮小している。...

第9回 第8期の介護保険

第9回 第8期の介護保険

■3年に1度の介護保険料見直し
 介護保険制度では、保険者である市町村が3年ごとに介護保険事業計画を策定することとされている。そして市町村は、当該介護保険事業計画のために必要な保険料を徴収することが義務付けられている。
 本年4月1日から、介護保険制度は制度開始以来8回目の……
【筆者紹介】中村秀一(なかむら・しゅういち) 医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。

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自然に健康になれる食環境づくりへ報告書案承認

 厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は6月23日、事務局が提示した報告書案を承認した。  栄養面に配慮した「内食」「中食」向けの食品を事業者が供給し、消費者が健康への関心の程度にかかわらず自然に選択することで、国民の健康の保持・増進を図ることを目指す。...

「にも包括」へ保健所などと緊密に連携 メンタルヘルス対策も推進〔埼玉県立精神保健福祉センター〕

「にも包括」へ保健所などと緊密に連携 メンタルヘルス対策も推進〔埼玉県立精神保健福祉センター〕

 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム(「にも包括」)を実現するには、精神保健福祉センターや保健所、市町村などの連携を強化して重層的な支援体制を構築していく必要がある。長年にわたり関連する諸機関と緊密な連携を図ってきた埼玉県立精神保健福祉センターは、そうした関係を生かし、「にも包括」の実現に向けた取り組みを進めている。
■充実した人員で夜間・休日の緊急相談に対応
 精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関する技術的中核機関として、精神保健福祉法に基づき各都道府県と指定都市に設けられている。主な業務は、本庁の企画立案の支援や保健所の技術指導・技術援助、すなわち……

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第6回 在宅医療・介護連携に欠けている視点とは

第6回 在宅医療・介護連携に欠けている視点とは

 医療介護連携は多くの自治体で、「顔の見える関係づくり」から出発してきました。相手への信頼感が連携の前提である以上、できれば「腹の中も見える関係づくり」まで必要かもしれません。
 一方で、取り組みが「顔の見える関係」から先に展開しない苛立ちも……
【筆者紹介】岩名礼介(いわな・れいすけ) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主席研究員、共生・社会政策部長

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アルツハイマー病新薬にこれだけの誤解

アルツハイマー病新薬にこれだけの誤解

上田 諭(戸田中央総合病院メンタルヘルス科)
 アルツハイマー病に対する新薬「アデュカヌマブ」が米国食品医薬品局(FDA)から本年6月7日に承認された(今後も臨床治験を続けることを条件とした承認)。米国の製薬会社バイオジェンと日本のエーザイが開発を進めてきた認知症の「根本治療薬」である。
 このニュースが流れるや、エーザイの株価は値がつかないほど高騰。メディアでも「画期的」「革命的」などと報じられて……
うえだ・さとし 戸田中央総合病院メンタルヘルス科部長

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産科病棟で自動運転モビリティの実証を開始

産科病棟で自動運転モビリティの実証を開始

 国立成育医療研究センターと次世代型車いすメーカーのWHILLは、出産後の患者を病室まで自動運転で移動させる「WHILL自動運転システム」の実証実験を開始した。これまで病院外来や空港などでの活用事例はあったが……

「感染数減」から「死亡数減」への政策転換を

「感染数減」から「死亡数減」への政策転換を

インタビュー・長谷川敏彦さん
 未来医療研究機構代表理事の長谷川敏彦さんは、わが国の医療政策に長年関わり、近年は地域包括ケアに関する研究や提言を精力的に行っている。新型コロナウイルス感染症についても内外のデータを独自に収集・分析する長谷川さんは今の状況をどう見ているのか、インタビューした。(聞き手は髙橋紘士さん)■亡くなるのは高齢者
――長谷川先生は新型コロナウイルス感染症を分析・研究し、提言を発信しておられます。研究を始めたきっかけは。
 最大の動機は、ソーシャルディスタンス(*)の提案だった。昨年、感染対策として……
はせがわ・としひこ 一般社団法人未来医療研究機構代表理事、日本医師会公衆衛生委員

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