厚生労働省が9月1日時点の住民基本台帳を基にまとめた国内の100歳以上の高齢者数は、9万2139人で昨年から1613人増えた。女性は8万1589人で。全体の約89％を占めている。 100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された1963年には全国で153人だったが、81年に1000人、98年に１万人、2012年に5万人を超えた。...
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第15回 医療介護連携は「脱・病院依存のケア体制」を目指せ
各地の在宅医療・介護連携推進事業の遅れは深刻だと思います。コロナで「それどころではなかった」「多職種で顔を合わせること自体が難しかった」というのはその通りです。
しかし、それを差し引いても、自治体における医療介護連携の課題設定や問題認識は、私の関わっている範囲ではありますが、やや「のんびり」した印象を持っています。
今回は、在宅介護や看取りは「実現できたらいいよね」というレベルの課題ではなく、「どうしてもやらねばならない」取り組みであることを確認したいと思います。その上で、「すぐやるべきこと」を２点指摘します。
■病院に依存した地域のケア体制
在宅医療・介護連携推進事業は、一般的には、地域の利用者からみて一体的なサービス提供体制を専門職間の連携強化によって実現しようとするものです。しかし別の角度から表現すれば…
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アルツハイマー病画像検査の実現へ装置を開発
三菱電機と岡山大学、大阪大学大学院工学研究科は、日本医療研究開発機構（AMED）の支援により、「磁気粒子イメージング装置」を世界で初めて開発した。 この装置を使い、アルツハイマー病の原因物質とされるアミロイドβに結合する磁気粒子を撮影することで、アミロイドβの蓄積量とその分布を測定。アルツハイマー病発症前の画像検査の実現を目指す。...
デリバリーと提携し薬を患者に配送 日本調剤
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤は、デリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japanとパートナーシップを締結し、即時配送プラットフォーム「Wolt Drive」を活用して、日本調剤の東京都と神奈川県内の18店舗で処方薬の即時配送サービスを開始した。 Wolt...
介護職員のさらなる処遇改善を 給付費分科会🆕
介護報酬改定に向けた議論を行っている社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は9月8日、国が示した介護人材の確保と介護現場の生産性向上に関する論点をめぐり、委員が意見を述べた。...
大学・医学会を中心に「日本睡眠協会」が発足
大学と医学会を中心に、睡眠と健康の改善を目指す「一般社団法人日本睡眠協会」がこのほど発足した。高齢者や子ども、企業の経営者・従業員などに向けて睡眠や健康などに関する情報を発信するほか、政策提言を行う。...
第９回 武蔵野市がケアマネジャーを大切にしている理由
■武蔵野市ケアマネジャーガイドライン
2000年（平成12年）4月、介護保険制度がスタートし、介護保険サービスの提供が始まった。これに備えて同年3月までに準備要介護認定を終え、認定者にケアプランを作成した（第８回参照）。ケアプランをつくる介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険制度とともに創設された新しい資格職だ。
新しくできたケアマネジャーという専門職は、ニーズとサービス提供、すなわち需要と供給をマネジメントします。社会保険で運営する以上、要介護高齢者の要望や事業者の思惑を全部受け入れてサービスを提供することはできません。逆に、必要なサービスが提供されないこともあってはなりません。
ケアマネジャーには、それら全体を見渡して利用者に最適なケアプランをつくる能力が求められます。ケアプランはサービス提供の設計図であり…
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新複合型サービスに慎重な意見 給付費分科会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は8月30日、介護報酬改定に向け、「認知症」「医療・介護連携」「新しい複合型サービス」「地域の特性に応じたサービス」「LIFE」をテーマに議論を行った。
このうち、認知症については認知症専門ケア加算の算定状況が極めて低い水準で推移していることが示され…
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診療報酬改定中間まとめへ意見を整理 中医協
中央社会保険医療機関（厚生労働相の諮問機関）は、8月30日、診療報酬改定の中間取りまとめに向け、各項目に関するこれまでの主な意見を紹介した。
医療情報プラットフォームについては、質の高い医療につながるため推進していくべきで、診療報酬改定施行時期後ろ倒しでは医療現場への影響や財政への影響などを考慮して、総合的に検討する必要がある。
救急医療では、三次救急医療機関が増加したこともあり、本来、二次救急医療機関で対応すべき患者も三次医療機関で対応されていることが課題。
外来に関しては、かかりつけ医機能のあり方の１つとして、複数の医療機関との緊密な連携が示されているものの…
第37回 かかりつけ医、主治医、家庭医、総合診療医
前回はドイツの家庭医制度とフランスの主治医制度を考察した。イギリスでこれらに相当するのはGP、ジェネラル・プラクティショナーである。イギリスでは、GPはコミュニティヘルス、病院医師は入院や救急医療、と役割が明確に分かれているのはもちろん、両者の養成課程も異なるという。
■ゲートキーパー不在で医療が逼迫
そのイギリスでは、新型コロナ死者が欧州でも突出して多かった。理由の1つとして指摘されるのが、GPの多くが対面診療を休止したことである。市民の側にもGP診療所への受診控えが生じた。その結果…
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