■「病人自主権利法」がACPを規定
ACPの研修に招かれて、5月、台湾に行ってきた。台北のロータリークラブが主催した研修で、日本からは私と稲葉一人弁護士が現地で参加したほか、ビデオ発表やオンラインで数人の医師が参加した。
コロナパンデミック直前の2020年1月、台湾の医師たちが来日し、東京でACPの研修を行った。今度はその逆である。台北の会議場に大勢の医師や看護師が集まった。台北近郊の市の保健局長も参加していた。
研修では台湾のACPの現状がさまざまな角度から報告され、とても有意義であった。興味深かったのは、台湾ではACPが法制化されていることである。「病人自主権利法」という法律が2015年に成立し、2019年1月に施行された。
この法律の主眼は、希望する者はACPを通じて事前指示書を作成し、もしもの時（後述）に…
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は6月24日、一部を除き2024年4月から施行される改正障害者総合支援法のルールを定める政省令案を厚労省が示し、委員から意見を聞いた。...
警察庁がまとめた2022年の行方不明者数のうち、認知症の人の数は1万8709人で、前年に比べ1073人増加した。統計を取り始めた12年以降、10年連続で増加している。
SBカワスミは交換用胃瘻カテーテル「イディアルボタンZERO」を開発し、6月30日からオリンパスマーケティングを通じて全国の医療機関に販売する。
胃瘻カテーテルは胃瘻に付けたままにして胃に直接栄養剤などを投与するチューブで、定期的な交換が必要となる。
交換用胃瘻カテーテルにはバンパー型とバルーン型の2種類がある。バンパー型はカテーテルが抜けにくく交換までの期間が長い一方、交換時に多少の痛みが伴うため…
1998年度（平成10年度）は、介護認定モデル事業（高齢者介護サービス体制整備支援事業）以外にも重要な準備作業が次々と行われる。同年度前半には、保険者向けの「介護保険事務処理システム」（保険者システム）開発が始まった。
■多摩地域の保険者が共同開発
モデル事業で問題点を指摘した一次判定ソフトは、厚生省が開発して各保険者、すなわち全国の市町村に提供されたわけですが、保険者の業務はもちろん要介護認定だけではありません。
保険料の賦課徴収やサービス受給の資格管理といった、地味だけど「社会保険」ならではの重要な業務があり、そのためのシステムは保険者が各自導入する必要がありました。
保険者システムについて、武蔵野市は導入にあたり、98年（平成10年）4～5月、３つの方法を検討しました。①市が単独で開発する、②全国共通パッケージソフトを購入する、③A社のシステムを既存システム（国保など）に採用している東京・多摩地域の保険者が合同で共同開発する、の3つです。
①の単独開発には、市のカスタマイズが容易なメリットがありますが、開発にはコストも時間もかかります。②全国共通パッケージソフトは導入は容易ですが、このシステムに自治体の事務作業を合わせなければならず、武蔵野市の独自性が発揮できません。
けっこう大きなデメリットがあると考えられた①②と比べ、③多摩地域のA社ユーザーによる共同開発であれば、多摩地域共通の事務処理が可能となります。保険料の仮算定など市独自のオプションもつけられるし…
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は6月21日、2024年診療報酬・介護報酬同時改定に向け、外来診療における診療報酬上の評価に関する議論を開始した。 この日は厚労省から①かかりつけ医機能の強化や外来機能の明確化・連携、医療DXの推進②生活習慣病対策、外来機能の分化③オンライン診療の適切な評価－という論点が示された。...
認知症基本法が6月14日、参議院本会議で全会一致により可決・成立した。「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう」基本理念を定め、国・自治体の責務を明らかにし、認知症施策の推進に関する計画の策定を定めた。...
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は6月14日、医師の働き方改革をめぐり議論した。 来年度から施行される医師の時間外労働上限規制に向け、これまで地域医療体制確保加算の創設、手術・処置の休日・時間外・深夜加算の要件の見直し、多様な勤務形態やタスクシェア・タスクシフトの推進などの取り組みが行われてきた。...
■練馬区が実施する死亡小票分析
筆者は2020年から東京都練馬区在宅療養推進協議会の会長を務めている。練馬区では、2011年から区民の「看取り死」（死亡診断書が発行された死亡＝後述）の状況を分析している。「練馬区死亡小票分析」と呼んでいるが、厚生労働省が実施する人口動態調査の死亡票を区独自に集計・分析したものである。
この2020年の結果について、社会保険旬報のコラム「霞が関と現場の間で」（2022年4月1日号）で「東京都練馬区における『看取り死』の状況」と題し取り上げたことがある。
2020年は新型コロナウイルス感染症の蔓延に見舞われた年であり、これが練馬区における「看取り死」にどのような影響を与えたか、注目に値すると考えたからである。
2023年3月、2021年中に死亡した練馬区民を対象とした2022年度の死亡小票分析が公表されたので、その結果を紹介したい。
その前に、なぜこの死亡小票分析に注目するのかについて説明したい。この死亡小票とは、厚生労働省が実施する人口動態調査の死亡票を練馬区が独自に集計・分析したものであるが、このような取り組みをしているのは、東京都23区では練馬区のみであり…
財政制度審議会はこのほど財政制度の基本的考え方に関する建議を取りまとめた。子ども・高齢化については、少子化対策で新たな財政需要が生じる中で、診療報酬や介護報酬の引き上げに慎重な議論を求める考え方が示された。...
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