スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミー(東京都港区)は、介護事業所のDX支援を行う善光総合研究所(同)と連携し、介護業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進・生産性向上に向けて、「スマート介護士」の育成を開始する。...
スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミー(東京都港区)は、介護事業所のDX支援を行う善光総合研究所(同)と連携し、介護業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進・生産性向上に向けて、「スマート介護士」の育成を開始する。...
■フォーラムや実態調査をもとに
フォーラムから2年後の2003年12月、武蔵野市は「介護保険施行5年後の見直しに向けて~武蔵野市からの提言~」を公表する。
介護保険法の附則第5条には、政府は見直しの検討にあたって、「地方公共団体その他の関係者から当該検討に関わる事項に関する意見の提出があったときは、当該意見を十分に考慮しなければならない」と明記されています。
武蔵野市は介護保険法が成立する前、法案に対して批判的なブックレットを発行したような(第3回参照)“もの言う自治体”です。5年後の見直しについて意見や要望をしっかり表明するのも、自然な成り行きと言えます。
そこで、庁内に「介護保険施行5年後の制度見直しワーキングチーム」を設置しました。05年度(平成17年度)に予定されている見直しが検討されるのは04年度まででしょうから、01年のフォーラムで出された意見などに基づいてワーキングチームで検討し…
■状態が悪化して帰れなくなった
70代前半の独居男性が希少なタイプの胃がんと診断された。病院ではできることがないと言われ、新田クリニックの外来で経過を診ていた。次第に動けなくなってきて、看多機を利用することになった。娘さんは父親を心配しながら、最期はどうするか、家に帰らせていいものかどうかと思い悩んでいる。
ある金曜、私が看多機に立ち寄ると、彼から話があると言われた。娘さんと一緒に翌日行くと、家に帰りたい、と言う。つねづね、いつでも帰っていいですよ、自由に決めてください、と言っていたくらいだから、もちろん異論はない。
これまで本人は、帰ったあと一人で暮らせるか心配で、踏み切れなかった。最期を意識するようになって、やっぱり帰りたい、という気持ちになったようだ。
その週末で訪問看護などのめどがついて、週明けの月曜に娘さんと一緒に帰宅するはずだった。ところが、その月曜、状態像が急激に落ち…
◆JR駅前の高層ビル3階は医療・介護・福祉フロア
JR岐阜駅前にひときわ目を引く高層ビルがそびえる。再開発事業により2007年に開業した「岐阜シティ・タワー43」だ。
このビルは地上43階、地下1階で、2階の歩行者用デッキで岐阜駅と直結する。1、2階がショッピングゾーン、4階にテレビ局が入り、6階から14階は岐阜県住宅供給公社が運営する108戸のサ高住「ラシュールメゾン岐阜」、15階から42階が分譲マンションである。
サ高住とマンションの居住者が使うエレベーターはそれぞれ異なり、サ高住に行くには3階の専用エントランスにあるエレベーターを使う。
3階はフロア全体が医療・介護・福祉ゾーンだ。「サンサンタウン」と称し、新生会と新生メディカルの事業所のほか…
IoTBank(東京都新宿区)は介護施設で利用者がバイタルバンドを着用することで心拍数・体温・SpO2・血圧を24時間365日計測できるサービス「LitCare(リットケア)」の提供を7月22日から開始する。 介護スタッフは手動での計測作業から解放され、より多くの時間を利用者のケアに充てられるようになり、スタッフの負担軽減と介護の質の向上に寄与する。...
◆創業の理念は今も健在/措置時代に開設した自由契約特養
■サンビレッジ新生苑
新生会の創設の地であり、本部のある池田町の「サンビレッジ新生苑」には、特別養護老人ホームやショートステイ、デイサービスなどがある。
敷地のはずれを用水路が流れ、特養に面して四季折々の花が咲く広い庭が広がる。その一角には施設で亡くなった人の葬儀を行える「紫陽花ホール」がある。中庭の池では、アヒルが歩き回ったり泳いだりする姿を見ることができる。
東京商工リサーチの調査によると、今年上半期(1-6月)の介護事業者の倒産件数は81件(前年同期比50.0%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多はコロナ禍の2020年の58件だった。
業種別では、訪問介護が40件(同42.8%増)で最も多く、デイサービスなどの通所・短期入所が25件(同38.8%増)、有料老人ホームが9件(同125.0%増)で、主要3業種そろって上半期での最多を更新した。
倒産の理由としては、売上不振が64件(構成比79.0%)と約8割を占めた。利用者の獲得が進まず…
■なぜ制度・分野の隙間が問題になるのか?
自治体では、2021(令和3)年度からスタートした「重層的支援体制整備事業(以下、「重層事業」)」への対応が進められています。
重層事業は包括的な支援体制を構築し、今日的な課題に対応できるよう地域福祉をアップデートする政策で、すでに300を超える自治体が着手しています。今回は、この地域共生社会を実現するための前提となる考え方について私の考えを整理してみたいと思います。
「地域共生社会」について国は以下のように定義しています。
「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」
この定義から、地域共生社会は、「住民一人ひとりの暮らしと生きがいを創っていく社会」づくりといえそうですし…
東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座(山中崇特任教授)では、「在宅医療DXイノベーションプロジェクト」として、各種医療サービス・生活サービスについての研究プロジェクトを立ち上げた。...
◆ユニット間の壁をなくしたグループホーム
瑞穂市には新生会の複合型施設が3カ所ある。その1つ「もやいの家瑞穂」は2階建てで、1階に認知症対応型デイサービスセンターと介護予防拠点(地域交流スペース)、2階グループホームが入る。
「もやいの家瑞穂」のグループホームでは、通常は設けられているユニット間の壁がない。代わりに天井から鴨居の高さまで「垂れ壁」がつけられている。
事実上、2ユニットを一体的に運用し、夜間の1人勤務の職員の負担を軽減する。若手職員が夜勤のときは、ベテランの仕事ぶりを間近でみることになって、職員教育につながる。
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