■重度障害者の自立とは
　『異端の福祉』（高浜敏之、幻冬舎メディアコンサルティング）という本に、重い障害をもつ人の自立について考察する一節がある。興味深い考察であり、自立とはどういうことか、改めて考えてみたい。
　
　著者の高浜氏は重度障害者の在宅サービス「重度訪問介護」の事業所を経営する。この事業所は全国展開し、重度障害者の脱施設化に寄与している。当事者は施設を出て地域で、在宅で暮らせるようになってきた。
　
　本書のなかで、自立生活運動の父と呼ばれる米国のエド・ロバーツ氏（1939-1995）が紹介されている。障害者のための組織「自立生活センター（CIL）」を創設したロバーツ氏はポリオの後遺症で四肢不自由となり、人工呼吸器も使用していた。
　
　本書によれば、彼は「できるだけ普通の人間になろうとしてリハビリテーションを受けた」という。その結果、装置を使えば自分ひとりで食事できるようになったが…

■第８次医療計画に向けた議論で
　2024（令和6）年度から、介護の世界では第９期介護保険事業計画に入り、医療では、第８次医療計画が始まる。医療計画は都道府県が策定し、1次6年だから第８次は2029年度までとなる。このなかで在宅医療はどのように位置づけられるのか。
　
　厚労省「第８次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループ（WG）の１つ、「在宅医療及び医療・介護連携に関するWG」で議論が続けられている。
　
　WGでの議論は、①在宅医療の提供体制、②急変時・看取り、災害時等における在宅医療の体制整備、③在宅医療における各職種の関わり、の３点に集約される。
　
　一方、東京都は、地域の実情に応じた在宅療養の推進を図るため、「東京都在宅療養推進会議」を設置して議論を続けている。この会議は医師・看護師といった専門職、都の3師会と看護協会、行政、患者・家族など、幅広い委員から構成され、私は会長を拝命している。
　
　「東京都在宅療養推進会議」は3月、「在宅医療及び医療・介護連携に関するWG」が提示する①～③について検討した。今回は、そのうち①について考えたい。
　
　WGは①在宅医療の提供体制について、適切な在宅医療の圏域を設定することとしている。その前提として、在宅医療の提供体制に求められる機能を…

　この連載で2年前、新田クリニックが訪問診療している在宅患者のTさん（90代女性、独居）を紹介した。
　
　Tさんはもともと新田クリニックの外来に来ていた患者ではない。4年前、家の中で転倒して動けなくなり、大声で助けを呼んだ。近所の人が気づいて地域包括支援センターに連絡し、その依頼で訪問診療を始めた。
　
　当時は近所の植え込みを勝手に刈り取ってしまい、近隣住民とトラブルになったこともある。当時から認知症があり、ADLは落ちていたが、とりたてて治療を必要とする持病はなかった。
　
■ケアはほとんど介護だけ
　現在98歳のTさんは、認知症が進みADLも低下してきたものの健在である。ヘルパーが朝昼夕と3回入り、食事や排泄を介助している。
　
　室内を伝い歩きしてポータブルトイレを使い、買い物や調理はできないが、ヘルパーが作った食事を1人で食べる。
　
　訪問看護も入って健康管理しているが、Tさんは医療をきらって血圧を測るのも一苦労だ。採血は、これまで1回もできていない。それでもコロナ流行期に発熱することもなく、暮らしを維持している。
　
　近隣住民は次第にTさんを理解し、受け入れるようになった。外に出てきても危なくないよう、スロープを要請したのも近所の人だ。Tさんがだれかを探すように歩き回れば…