中2の5.7%がヤングケアラー 厚労省調査

2021年 4月 13日

 厚生労働省による全国の中学・高校生を対象に実施したヤングケアラーに関する調査で、公立中学2年生の5.7%、全日制高校2年生の4.1%が家族の世話をしていることが分かった。家族の世話をしている生徒は、していない生徒に比べ、健康状態が良くなく、学校生活に支障が生じていることも明らかになった。

 今回が初となる調査は、全国の中学・全日制高校の2年生、定時制高校2年生相当、通信制高校性を対象に、昨年12月から今年2月にかけて行い、中学生5558人、全日制高校生7407人、定時制高校生366人、通信制高校生446人、合計1万3777人から回答があった。

 家族の世話をしている定時制高校生は8.5%で、全日制高校生に比べ、やや高い傾向がみられた。

 通信制高校生は学年を問わず調査を実施したため、一概に比較することは難しいが、「世話をしている家族がいる」と回答した人が11.0%いた。通信制高校への入学理由や全日制高校をやめた理由として「家族の世話や介護」を挙げた人もおり、家族の世話が進路に影響を与えたことが推察された。

 世話に費やす時間については、中学生は平日1日当たり平均4.0時間、全日制高校生は同3.8時間であった。世話に費やす時間が3時間未満の場合は、健康状態について「よくない・あまりよくない」の割合が 7.6%であるのに対し、7時間以上の場合は、「よくない・あまりよくない」の割合が 26%と、長時間のケアが健康状態の悪化をまねく可能性が示された。

 また、家族の世話をしている場合、欠席・遅刻・早退が多いことに加え、忘れ物や宿題ができないなどの割合も高くなっていることから、こうした学校生活などでの状況により、ヤングケアラーである可能性が示されるも分かった。

 ヤングケアラーの認知度は少しずつ高まっているとはいえ、各市区町村の要保護児童対策地域協議会や学校、家族の世話をしている子ども自身も、正しい理解が進んでいるとは言えないのが現状だ。

 兆候が見られる子どもを、学校を中心に早期に発見して関係機関につなぎ、その上で学校や関係機関などが連携し、子どもが子供らしい生活を送れるよう支援策を検討していくことが求められている。

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 以下、①~⑤について事務局からの提案をまとめる。
 
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介護保険見直しの議論始まる 介護保険部会🆕

 第125回社会保障審議会介護保険部会が9月29日に開かれ、「地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保」などが議論された。
 
 具体的な論点は①地域包括ケアシステムの実現・深化に向けた支援体制の整備、②医療介護連携の推進、③持続可能性の確保、の3点。
 
 事務局は①について、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築が重要、との前提で、地域の性格によって課題を以下のように位置づけた。
 
 中山間・人口減少地域…サービス基盤の維持・確保
 都市部…新たな事業者や人材の持続的な確保
 一般市等…前2者それぞれへの対応
 
 そのうえで中山間・人口減少地域では、前回の部会で議論されたサービス提供体制の確保のための方策について、介護保険事業計画に反映することが重要、との方向性を提示する。
 
 さらに、者向け住まいについては、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の議論もふまえ、介護保険部会で議論して整理する。介護予防や人材確保、生産性向上に関する事項も含めて…

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 第124回社会保障審議会介護保険部会が9月8日に開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」などが議論された。
 
 具体的な内容は、これまでの同部会での議論を踏まえた以下の6項目で、②~⑥は中山間・減少人口地域でのサービス提供体制の維持・確保についての提案である。
 
 ①地域の類型の考え方
 ②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
 ③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
 ④介護サービスを事業として実施する仕組み
 ⑤介護事業者の連携強化
 ⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用
 
 ①地域の類型の考え方は、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3つに分類し、状況に応じたサービス提供体制を構築していくことが重要、とする。「中山間・人口減少地域」についてはサービス提供の維持・確保を前提として新たな柔軟化のための枠組みを設けることを提案する。

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