社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は2月7日、介護職員の処遇改善に関する審議報告案を議論し、委員からは同議題が提出された前回の分科会同様、多様な意見が改めて示された。 　介護職員の処遇改善については、昨年11月に閣議決定されたコロナに関する経済対策で、介護職員の収入を月額9000円引き上げる措置が示された。...

　厚生労働省は1月12日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会に、10月以降の介護職員の処遇改善について、臨時の介護報酬改定で対応する案を提示した。 　国費で行われる9月までと同様、対象介護事業所の介護職員1人当たり月額平均9000円の賃金引き上げに相当する額を加算する。...

　厚生労働省は1月18日、21年度介護報酬改定で新たに創設する加算や変更となる単位数を、同日開催した社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。
　感染症や災害への対応力強化を図るとともに、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止への取り組みの推進、介護現場の革新などを図るため、ほぼすべてのサービスで報酬を引き上げる。また、新型コロナへの対応策として、4月から9月までの半年間、すべての基本報酬に0.1％上乗せすることになった。
　地域包括ケアシステムの推進に向け……

　厚生労働省は11月26日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で、見守りセンサーを導入した場合の夜勤職員配置加算について、すべての入所者に見守りセンサーを導入した場合、夜勤職員の最低基準に加えて配置する人員を0.5人とする新たな要件を設ける方針を示した。
　また、現行の見守りセンサーの入所者に占める導入割合を10％に緩和するとともに…

　介護事業者の新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省は事業者に委員会の開催や指針の整備、研修や訓練（シミュレーション）の実施を求める方針を示した。9日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で提案した。
　感染症対策の徹底については、これまでの議論を通じて……

　厚生労働省の介護事業経営実態調査で、昨年度の介護事業の収支差率が全サービス平均で2.4％だったことが分かった。前年度の3.1％に比べ0.7％低下した。
　10月30日に開催された社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で報告された。同調査は介護報酬改定の基礎資料とするために行うもので、今回の調査は……