認知症の人の預金を家族や社会福祉協議会の職員などの代理人が引き出しやすくするため、金融庁は金融業界に対し指針の策定を求める。7月15日に開催された金融審議会に報告書案を示した。
　認知判断能力の低下などにより、高齢者の家族や公的機関が本人の代理人として金融機関の窓口に預金の引き出しに行く場合……

　行方不明になる認知症の人が年々増えていることが、警察庁が2日に発表した統計で明らかになった。昨年1年間に警察に届け出があった、認知症またはその疑いのある人の数は1万7479人で、前年に比べ552人増えた。7年連続で増加している。警察で死亡が確認された人は460人いた。...

　厚生労働省の要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会の第4回会合が6月29日に開催され、「介護保険事業（支援）計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」と検討会の報告書について議論を行った。
　最終回となった今回も委員から多様な意見が出たことから……

　中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）薬価専門部会は6月17日、第167回会合を開催し、事務局から今年度の薬価調査の計画案が示された。しかし、前回の会合に続き、診療側委員は「現在の状況では薬価調査は行えない」と主張、支払側委員は……

　厚生労働省は6月10日、再編・統合によって病床が400床以上となる病院にも、地域包括ケア病棟入院料の届け出を

　中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）第166回薬価専門部会は6月10日、医薬品業界からヒアリングを行い、業界団体は

　これまで縦割りだった、介護・障害・子ども・困窮といった地域住民の抱える課題を、包括的に支援できるようにする社会福祉法などの改正案が6月5日、参議院本会議で可決成立した。来年4月に……

　訪問看護の2018年度介護報酬改定による見直しがサービス提供に与えた影響について、厚生労働省が調査したところ、訪問看護ステーションの