医療制度改革案を議論 社保審医療保険部会

2020年 12月 18日

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会は12月17日、医療制度改革に向けた「議論の整理案」を議論した=写真。次回の会合で取りまとめる予定。

137回社保審医療保険部会

 前回の会合までに決着がつかなかった後期高齢者の窓口負担割合の見直しについては、15日に閣議決定された全世代型社会保障検討会議の最終報告案で示された、2割負担への引き上げ対象者を、課税所得が28万円以上(所得上位30%、現行3割負担の現役並み所得者を除くと23%)で、年収200万円以上(単身世帯。複数世帯では後期高齢者の年収が320万円以上)とする方針を盛り込んだ。

 また、2割負担への変更による影響が大きい外来患者については執行後3年間、1カ月分の負担増を最大でも3000円に収める措置を導入することになった。

 この見直しに関して、低所得者以外の全ての後期高齢者を対象とすべきと主張していた保険者の委員からは、今後、より幅広い所得層に対象を拡大する方向で検討していくべきとの意見が出された。一方、引き上げに反対していた医師会や歯科医師会、薬剤師会などの委員は、後期高齢者への理解促進や受診控えを避けるため、国から丁寧な説明を行うことを求めた。

 議論の整理案に先立って議論した国民健康保険制度の取り組み強化の方向性案については、法改正などの手続きに対して自治体委員から反対の意見が相次いだ。同案では、都道府県と市町村の役割分担の下での取り組み強化として、法定外繰り入れなどの解消、保険料水準の統一、医療費適正化への取り組み強化が挙げられている。

 このうち、法定外繰り入れと保険料水準については、これらの取り組みを国保運営方針に記載して進める考えが記され、医療適正化も含め結論が得られた事項については、法改正を含めて対応する案が示されている。

 これに対し、自治体委員から「記載するのは議論が拙速になる可能性がある」「取り組みが進みつつある中で法に明記することは、都道府県や市町村の努力に水を差すことにならないか」などの反対意見が述べられていた。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

ホーム紹介の実態提示 望ましいあり方検討会始まる

 第1回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会が4月14日に開催され、有料老人ホーム(以下、「有料」)の現状と課題、論点が提示された。

 
 「有料」の定義は、「老人を入居させ、①食事の提供、②介護(入浴・排泄・食事)の提供、③洗濯・掃除等の家事の供与、④健康管理、のいずれか(複数可)を提供している施設」であるため、基準を満たせば介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の給付対象にもなる。それがいわゆる「介護付き有料」だ。
 
 「介護付き有料」には介護保険施設のような設備基準や夜間の人員配置基準などが定められておらず、サービスの質をどう担保するかが課題とされてきた。

常勤職員の基本給は1万円余増 給付費分科会

 第245回社会保障審議会介護給付費分科会が3月24日に開催され、令和6年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。  令和6(2024)年度介護従事者処遇状況等調査は特養、老健、訪問介護、通所介護など9種・1万3801施設・事業所を対象に、24年10月に行われた。...

介護職員給与1万3960円増 処遇改善加算取得で

 厚生労働省は3月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇改善状況等調査結果を公表した。  それによると、処遇改善加算を取得している施設・事業所の職員(月給・常勤)の昨年9月時点の平均給与(賞与などを含む)は33万8200円で、前年同月に比べ1万3960円(4.3%)増加した。賞与などを除いた基本給は25万3810円で同1万1130円増だった。  調査は全国の1万3801施設・事業所を対象に実施し、8180施設・事業所から回答があった(有効回答率59.3%)。...

介護保険利用者の情報を一元化 来年4月から着手

 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は3月17日に開催された会合で、介護分野の情報を一元化する取り組みを来年4月から開始する方針を了承した。  要介護度認定に必要な主治医意見書や要介護度、ケアプランなど、介護保険利用者の基本情報を1つにまとめ、介護事業者や医療機関、自治体などがインターネットで確認できるようにする。  これにより、自治体や事業所の事務負担を軽減し、サービスを提供するスピードを早めることが期待できる。マイナンバーカードの活用も視野に入れている。...

24年の出生数72万人で過去最少 前年比5%減

 厚生労働省の人口動態統計速報によると、2024年に生まれた子どもの数(外国人を含む出生数)は、72万988人で過去最少となった。9年連続の減少で、前年に比べ3万7643人(5.0%)のマイナスとなった。  一方、死亡数は161万8684人で過去最多。4年連続で増加し、同2万8181人(1.8%)のプラス。この結果、死亡数から出生数を引いた自然増減数は89万7696人で、過去最大の減少となった。18年連続のマイナスで、同6万5824人減った。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(4月14-20日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS