中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）薬価専門部会は12月11日、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について、日本製薬団体連合会（日薬連）・米国研究製薬工業協会（PhRMA）・欧州製薬団体連合会（EFPIA）から意見を聞いた。
最初に日薬連の手代木功会長が3団体を代表して意見を述べた。21年度の薬価改定の対象範囲については、新型コロナの影響により、平時と大きく異なる状況であることから、薬価と実勢価格の乖離率がすべての既収載品目の平均乖離率より著しく大きい品目に限定すべきとした。
また、20年度薬価調査以降に薬価収載された品目は、実勢価格が存在しないことから対象範囲から除外すべきとし、需要が極めて少なく実勢価格が把握できなかった品目についても同様とした。
その上で、改定方法については市場実勢価格に基づき行うルール、実勢価格と連動して影響を補正するルールのみ実施することを求めた。
次に、PhRMAのジェームス・フェリシアーノ在日執行委員会副委員長は、手代木会長の意見とまったく同じとした上で、日本にある米国製薬企業の社長としての立場から、この数年間の薬価制度の変更により日本市場の魅力が薄れ、以前のイノベーション政策から大きく後退するのではないかという懸念を、世界の製薬産業が持ち始めていると指摘した。
その中で薬価を毎年引き下げる仕組みに移行すると、G7の中でそうした仕組みを持つ唯一の国になり、日本はイノベーションを推進する世界的なリーダーの座から底辺に滑り落ちることになりかねないと警鐘を鳴らした。
続いて、欧州製薬団体連合会のハイケ・プリンツ会長も手代木会長と同意見とする一方、グローバル企業として日本の患者に革新的な医薬品をいちはやく届けるためには、本社に日本を優先的な位置付けにしてもらう必要があり、そのためには日本でイノベーションが評価され、高い事業の予見性があることが必須だとした。
そして、中間年改定が乖離の大小にかかわらず実施されることになれば、本社の認識が変わり、日本市場の優先度を下げざるを得ないと警告を発した。
こうした意見に対し、健康保険組合連合会の幸野庄司理事は、新薬創出加算でイノベーションが評価されているのに、イノベーションと毎年薬価改定がどう関連するのか理解できないと疑問を呈した。
また、全国健康保険協会の𠮷森俊和理事は、新型コロナの影響に関して、業界代表の意見は定性的な影響について総論的に述べているだけで、定量的なエビデンスによる影響を示していないとして、具体的かつエビデンスベースで議論する必要性を指摘した。