厚生労働省は3月12日に開催した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）障害者雇用分科会で、障害者雇用率の算定に関する特例措置が雇用に与える影響調査の中間報告を行った。
　会合では使用者代表・障害者代表の委員から特例措置の継続を求める意見が出されていた。
　特例措置は雇い入れから3年以内、あるいは精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の精神障害者を、週20時間以上30時間未満の短時間で雇用する場合……

　厚生労働省は3月31日を期限とする2020年度診療報酬改定の経過措置を、9月30日まで延長する。3月10日に開催した中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案して承認された。
　20年度診療報酬改定では、新型コロナの影響を考慮して、急性期一般入院料などの重症度、医療・看護必要度の患者割合、回復期リハビリテーション料の実績指数、地域包括ケア病棟入院料の診療実績などについて……

　厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は3月8日に開催したオンライン会合で、人材確保業務とガバナンスについて議論した。
　人材確保業務については、厚労省から法人合同での採用募集、出向など法人間の人事交流の調整、賃金テーブルや初任給などの法人間の共通化に向けた調整、法人施設での職場体験や現場実習などの調整……

　厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに係る検討会」は3月4日に開催した会合で、報告書案を議論し取りまとめた。この日の会合で構成員から出された意見を反映させた上で、19日に開催される予定の障害者部会に報告する。

　報告書案は「はじめに」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素」の3つで構成されている。
　「はじめに」では、2017年2月の……

　厚生労働省の調べによると、2020年度の全国の常勤保健師数は3万6161人で、前年度に比べ674人（1.9％）増えていることが分かった。このうち都道府県の保健師は5137人、市区町村の保健師は3万1024人だった。
　市区町村は前年度に比べ601人（2.0％）増えた。内訳は特別区が52人増……

　厚生労働省は2月26日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）障害者部会に、省内の検討チームが取りまとめた2021年度の障害福祉サービス等報酬改定を提示した。
　最初に、10年任期の終了により1月末で退任した駒村康平部会長（慶応大学教授）に替わり、菊池馨実・早稲田大学教授を新たに部会長に選任した。
　今回改定は、昨年末に大臣折衝で決定したプラス0.56％の改定率に応じて……

　厚生労働省は2月15日に開催した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに係る検討会」に、基本的な考え方や支援体制のあり方などを盛り込んだ報告書の素案を提示した。
　構成員からは、素案の内容は「パラダイムシフトになる」と評価する見方が示される一方、「全体的に評論家的」「非自発的入院や……

　厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は2月9日、リモートで会合を開催し、貸付業務と経営支援業務、物資等供給業務に関する論点整理を行った。
　貸付業務に関しては、まず金融機関や福祉医療機構（WAM）などからの資金調達の補完的位置付けであり、一時的な資金需要に対応するものであることから……

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は2月10日、オンラインで会合を開催し、厚労省が示した医療経済実態調査案を承認した。
　新型コロナ感染症の流行下で行われる今回の調査では、前回調査からの主な変更点として、新型コロナ関連の補助金を把握するため、収益の内訳として同補助金の項目と、病院・一般診療所での新型コロナ感染症患者の受け入れ状況に関する項目を追加した。
　また、保険薬局について……