〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
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男性版産休、来年10月1日に施行 厚労省

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)雇用環境・均等分科会は8月30日、厚労省が提示した「出生時育児休業(男性版産休)」を来年10月1日から施行するとの省令案を了承した。  男性版産休は夫の育児休業を促進することを目的としている。子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで休みが取れ、2回に分けて取得することができる。...

使用見合わせのワクチンで2人死亡 厚労省公表

 厚生労働省は8月28日、異物混入に関連して使用を見合わせたモデルナ社製新型コロナワクチンを接種した後に、30代の男性2人が死亡していたことを公表した。  2人はいずれも2回目の接種後発熱し、一度熱が下がったものの、その後死亡した。2人とも基礎疾患とアレルギー歴がなく、死因は調査中。...

コロナワクチン接種の健康被害で初救済 厚労省

 厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は8月19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴えた41人のうち、29人について医療費と医療手当の支給を認定した。12人については判断を保留した。新型コロナワクチンで救済を認めたのは初めて。...

レムデシビルの保険適用を承認 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は8月4日、厚生労働省が提案した、抗ウイルス薬「レムデシビル」を保険適用とすることを承認した。  レムデシビルは新型コロナウイルス感染症の治療薬として、5月に特例承認された。米ギリアド・サイエンシズ社が製造しており、これまで流通量が限られていたため、厚労省が買い上げて医療機関に無償で提供していた。...

入院不要コロナ患者、自宅療養を基本に 厚労省

 厚生労働省は8月3日、入院させる必要のない新型コロナ患者の自宅療養について、従来の「活用」から「基本」へと方針を変更した。同日、都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管宛てに事務連絡を行った。  昨年12月の事務連絡では「医師が入院の必要がないと判断した無症状者や軽症患者は、高齢者等も含め宿泊療養・自宅療養を活用すること」となっていた。...

過齢児の移行調整で新たな枠組みを提示 厚労省

 厚生労働省は7月28日、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会に、障害児入所施設の18歳以上の入所者(過齢児)が、地域や成人施設へ移行するための都道府県による新たな移行調整の枠組みを示した。  前日、障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議が報告書案として取りまとめたもの。8月中に都道府県に通知を発出する。...

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