社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は10月13日、出産育児一時金、医療費適正化計画の見直しなどについて議論した。 　1994年、それまでの「分娩費」と「育児手当金」を廃止して創設された出産育児一時金は、現在、原則42万円が支給される。創設から30年近く経過し、実態をふまえた支給額の検討などが課題となってきた。...

  　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）薬価専門部会は10月5日、2回目の中間改定となる2023年度の薬価改定に関する議論を開始した。 　薬価は2年に1度改定されてきたが、実勢価格との乖離を是正するため、21年度から中間改定が行われるようになった。...

　厚生労働省が9月21日に公表した2021年度の介護給付費統計によると、介護給付費と自己負担を合わせた介護費用の総額が11兆291億円となり、過去最多を更新した。前年度に比べ2508億円増加した。...

　総務省が9月19日の敬老の日を前に公表した高齢者人口に関する統計によると、15日現在、高齢者人口は前年に比べ6万人増加し、3627万人と過去最多となった。 　総人口に占める割合も同0.3ポイント上昇して29.1％と過去最高。日本の高齢者人口の割合は、世界最高となっている。...

  　厚生労働省は9月16日に公表した2022年版の厚生労働白書で、日本の人口構造について「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化しているとの現状認識を示した。すでに減少に転じている現役世代人口は2025年以降、さらに減少が加速するとした。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は9月12日、前回に続き、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について議論した。...

　厚生労働省の世帯数調査によると、2021年6月3日現在、全世帯の中で「単独世帯」の数が1529万2000世帯で最も多く、全世帯に占める割合が29.5％となり過去最高となったことが分かった。 　世帯総数は5191万4000世帯。単独世帯の次に多いのが「夫婦と未婚の子のみの世帯」で1427 万２千世帯（同27.5％）、次いで「夫婦のみの世帯」の 1271...

　厚生労働省がこのほど公表した人口動態統計速報によると、今年1～6月の出生数は38万4942人で、前年同期に比べ2万87人（5.0％）減少した。 　上半期で出生数が40万人を下回るのは2000年以降初めてで、少子化が加速していることを示している。...

　厚生労働省がこのほど公表した2020年度の介護保険事業状況報告によると、同年度末現在の第1号被保険者数は3579万人で、このうち65 歳以上75歳未満の前期高齢者数が1746万人、75歳以上の後期高齢者数は1833万人だった。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は8月25日、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について議論した。 　この部会は介護保険の制度改正に影響力をもつ。介護保険制度は創設から20年以上が過ぎ、いくつもの課題を抱え、岐路に立っている。今後の方向性を考えるために、この日の印象的な発言を紹介したい。...