アットシグナル（和歌山市）は独居高齢者の見守りサービス「絆-ONE」を全国で展開している。その特徴は、人感センサーと固定電話回線を使わないインターネットでのデータ転送、コールセンターを組み合わせたシステムであること。コロナ禍では、移動が制限されたことと感染を防ぐため、離れて暮らす高齢者のもとを訪れることができなくなった家族からの問い合わせが急増し、契約に結び付いているという。
■シンプルなシステム
絆-ONEは高齢者の行動を赤外線センサーで感知して、遠方の家族などにデータを送ることで安否を確認するもの。システムは至ってシンプルで……
11月23日、第16回在宅医療推進フォーラムが会場（東京ビッグサイト）とYouTubeライブ配信のハイブリッド形式で開催された（主催は国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団、共催は日本在宅ケアアライアンス）。今回のテーマは「Withコロナ時代の在宅医療～暮らしと生きがいを支える～」。
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会は11月26日の会合で、育児休暇中に社会保険料が免除される制度の不公平さを是正する見直し案を了承した。
現行の制度では、保険料の免除期間を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」とされている。
このため、例えば月末１日だけ短期取得をしても……
厚生労働省は11月26日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で、見守りセンサーを導入した場合の夜勤職員配置加算について、すべての入所者に見守りセンサーを導入した場合、夜勤職員の最低基準に加えて配置する人員を0.5人とする新たな要件を設ける方針を示した。
また、現行の見守りセンサーの入所者に占める導入割合を10％に緩和するとともに…
メドピア（東京都中央区）と日医工（富山市）は、かかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」で、12月にリリース予定の「オンライン診療機能」を初期費用・月額利用料無料のフリープランで提供することを決定し、フリープランの先行申込を11月24日から開始した。...
エアウィーヴ（東京都中央区）は、11月20日から愛知県限定で医療介護向け商品「エアウィーヴウェルネスモデル」のレンタルサービスを開始した。マットレスM80の使用イメージ 1カ月間のレンタルから利用可能で、介護保険が適用できる。創業の地である愛知県でサービスを始め、将来は全国への展開を目指す。...
厚生労働省は11月19日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げについて、対象となる所得基準で5つの案を提示した。
後期高齢者の負担割合は現在、3割負担となっている課税所得が145万円以上の現役並み所得層（後期高齢者の約7％）を除くと、１割負担となっている。このうち世帯全体が住民税非課税の低所得層を除く……
厚生労働省がまとめた2019年度（19年5月審査分～20年4月審査分）の介護予防サービスと介護サービスの累計受給者数は、6203万8600人で、このうち介護予防サービス受給者数は 936万1100人、介護サービス受給者数は 5269万7000人だった。
また、４月から翌年３月の１年間に、一度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給したことのある年間実受給者数（同一の人が2回以上受給した場合は1人として計上）は……
タイトルを、「少し戻るか、医療政策」にしてみた。「戻る」…医療政策は、どこに行っていたのだろうか？
2019年1月号の『中央公論』に「喫緊の課題「医療介護の一体改革」とは――忍びよる「ポピュリズム医療政策」」を書いている。
ポピュリズム医療政策…なんだそれ？ これまで進められてきた医療の改革は、地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革からなる三位一体改革ではなかったのか？
私も、今年2月に出した『ちょっと気になる社会保障 V3』には、知識補給というコーナーに「地域医療構想，医師偏在対策，医師の働き方改革」という文章を書いていたりもする。他方、私の本には「気をつけるべきはポピュリズム医療政策」（前掲書、8頁）としか書いておらず、あまり詳しく触れていない。その理由は簡単で……
グンゼの連結子会社メディカルユーアンドエイ（大阪市北区）は、来年１月から超音波デブリードマン装置「ウルトラキュレット」＝写真＝の販売を開始する予定だ。同社は国内で初めて超音波の特性を活かしたデブリードマン装置を開発し、保険適用された。将来的には在宅治療での使用も視野に入れて普及を図る。...
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