医療と介護2040

〈医療と介護2040 管理者01〉の記事一覧

南相馬市で歩行解析の実証実験を開始　RDS

2023年 9月 29日 | 業界の動き

　南相馬市とRDS（東京都渋谷区）は、超高齢化社会に向けた未病対策の取り組みとして、歩行解析ロボット「RDS CORE-Ler」を活用した実証実験を行う。それに伴い歩行データを活用した取り組みの連携協定を締結した。　RDS...

「レカネマブ」の薬価決定へ議論開始　中医協

2023年 9月 28日 | 政策・審議会・統計

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は9月27日、軽度のアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の薬価収載に向けた今後の進め方を承認した。　レカネマブは製薬大手のエーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したもので、25日に製造販売が正式に承認された。...

トイレの見守りと排泄物チェックを自動化　介護者の負担を大幅に軽減〔NECプラットフォームズ〕

2023年 9月 27日 | 【医療介護ビジネス新時代】

　高齢者施設にとって利用者のトイレの見守りと排泄物のチェックは重要な仕事だ。しかし、利用者のトイレでの排泄状況を全て見守り、毎回確認して記録するのは介護職員にとって大きな負担となる。
　
　NECプラットフォームズの「NECサニタリー利用記録システム」は、これらを自動化することで、その負担を大幅に削減するとともに利用者の自立支援を可能にした。
　
■コンパクトな設計で職員自ら容易に設置
　このシステムは「排泄検知ユニット」「制御ボックス」と、共用トイレで使う「個人識別センサ」で構成されている。
　
　「排泄検知ユニット」の光学センサで着座と排泄内容を検知し、制御ボックスで利用状況や排泄物の状態を分析する。そのデータは職員のタブレット端末やスマホに送られる。
　
　介護記録ソフトと連携している場合は、データがソフトに自動で記録される。共用トイレでは「個人識別センサ」により誰が使用しているかを識別し
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22年度の介護費用は11兆1912億円

2023年 9月 27日 | 政策・審議会・統計

　厚生労働省が9月26日に発表した介護給付費等実態統計によると、2022年度の介護費用（介護給付費と自己負担）の総額は、前年度に比べ1620億円（1.5％増）の11兆1912億円となり、過去最高を更新した。...

見守り支援システム発売　パラマウントベッド

2023年 9月 26日 | 業界の動き

　パラマウントベッドは介護施設で睡眠をはじめとする利用者の状態をリアルタイムに把握する見守り支援システム「眠りCONNECT」を10月2日から販売する。　また、眠りCONNECTの中心となる体動を検知するセンサー「眠りSCAN」もモデルチェンジして同日発売する。...

第38回　クリニックは「総合診療科」を標榜できない

2023年 9月 22日 | 【新田國夫】治し、支える

■標榜し広告できる診療科の原則
　医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲は、医療法や厚生労働省令に定められる。
　
　2008（平成20）年に見直しが行われ、原則は①内科、②外科、③〈内科または外科〉＋〈臓器・疾病・性別や年齢・医学的処置〉、④単独名称か、単独名称に臓器・疾病・性別や年齢・医学的処置の組み合わせ――の4種とされた。
　
　③は消化器内科、糖尿病内科、女性内科、老年内科、形成外科などがある。④の単独で標榜できる名称は、精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科など18科である。
　
　これら18科に臓器・疾病・性別や年齢・医学的処置を組み合わせた診療科としては…

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次期薬価制度改革で関係団体が意見　中医協

2023年 9月 20日 | 政策・審議会・統計

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）薬価専門部会は9月20日、次期薬価制度改革に対する関係業界からのヒアリングを行った。...

報酬体系の簡素化など議論　給付費分科会

2023年 9月 17日 | 政策・審議会・統計

　9月15日、第224回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進」「制度の安定性・持続可能性の確保」などを議論した。...

100歳以上の高齢者数9万2139人　厚労省

2023年 9月 15日 | 政策・審議会・統計

　厚生労働省が9月1日時点の住民基本台帳を基にまとめた国内の100歳以上の高齢者数は、9万2139人で昨年から1613人増えた。女性は8万1589人で。全体の約89％を占めている。　100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された1963年には全国で153人だったが、81年に1000人、98年に１万人、2012年に5万人を超えた。...

第15回　医療介護連携は「脱・病院依存のケア体制」を目指せ

2023年 9月 13日 | 【岩名礼介】目からウロコの地域包括ケア行政

　各地の在宅医療・介護連携推進事業の遅れは深刻だと思います。コロナで「それどころではなかった」「多職種で顔を合わせること自体が難しかった」というのはその通りです。
　
　しかし、それを差し引いても、自治体における医療介護連携の課題設定や問題認識は、私の関わっている範囲ではありますが、やや「のんびり」した印象を持っています。
　
　今回は、在宅介護や看取りは「実現できたらいいよね」というレベルの課題ではなく、「どうしてもやらねばならない」取り組みであることを確認したいと思います。その上で、「すぐやるべきこと」を２点指摘します。
　
■病院に依存した地域のケア体制
　在宅医療・介護連携推進事業は、一般的には、地域の利用者からみて一体的なサービス提供体制を専門職間の連携強化によって実現しようとするものです。しかし別の角度から表現すれば…

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