〈医療と介護2040 管理者02〉の記事一覧
介護タクシー予約アプリの会員数が5000人突破

介護タクシー予約アプリの会員数が5000人突破

 IT FORCE(東京都中央区)は介護タクシー予約アプリ「よぶぞー」の累計アプリ会員数が 5000 人を突破したと発表した。  介護タクシーは利用者が必要とする介護の内容によって事業者側の対応可否が変わってくるため予約が複雑で、同社の調べによると、配車までの平均通話時間 7〜15 分、電話回数 2.5 回と予約が取りにくいのが問題となっていたという。...

第51回 医師の働き方改革は超高齢者を救えるのか

第51回 医師の働き方改革は超高齢者を救えるのか

■素早く地域に戻すことも重要
 85歳以上の高齢者(以降は超高齢者と表記する)は、医療と介護を切り離せない。超高齢者が急性疾患で入院を余儀なくされたとき、その治療だけでなく、いかに素早く地域に戻すかも重要となる。医療だけでなく、生活を支える視点が必要になってくる。
 
 生活の視点を欠いて医療に偏れば偏るほど、超高齢者は地域に戻れなくなる。入院が長引けば虚弱はどんどん進み、行き場所はなくなってしまう。
 
 地域に戻すために、回復期病棟や地域包括病棟ができた。先端医療等を提供する急性期からできるだけ速やかに、地域に戻るための病院に移る。そしてしっかりリハビリを受けてもらう。しかしながら現実は、回復期リハビリテーション病院でリハビリができなくなっている。
 
 高齢者(超高齢者も含む)の生活の質を維持するうえで、近年、三位一体の支援が重要視されている。三位一体とはリハビリ、栄養、口腔の取り組みで…

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高齢者の健康増進事業で都と協定締結 FrontAct

高齢者の健康増進事業で都と協定締結 FrontAct

 FrontAct(東京都中央区)は東京都と東京都健康長寿医療センターが推進している「高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業」の実用化に向けた準備を行うための三者協定を締結した。...

RPA活用で済生会2病院が年2000時間の業務を自動化

RPA活用で済生会2病院が年2000時間の業務を自動化

 ヒューマンリソシア(東京都新宿区)は、同社がRPA(ロボットによる業務自動化)導入・利活用を支援する東京都済生会中央病院(同港区)と済生会向島病院(同墨田区)で、合計で年間約2000時間の業務自動化を実現したと発表した。  同社は総合人材サービス会社で、医療機関向けの人材派遣・業務受託・DXソリューション活用支援サービスを展開している。...

第19回 サービス提供者への感謝を込めて「ケアリンピック武蔵野」

第19回 サービス提供者への感謝を込めて「ケアリンピック武蔵野」

 2015(平成27)年12月12日、「ケアリンピック武蔵野2015」(第1回)が開催された。武蔵野市内の介護保険サービス事業者をたたえるイベントで、笹井さんは健康福祉部長としてこれを企画した。介護・看護永年従事者表彰や事例発表・ポスターセッション、さらに有識者の講演、市民公開講座と多彩なプログラムだった。
 
■市長が公開の場で表彰
 2015年は介護保険が始まってちょうど15年目という節目でした。市として介護保険制度施行後を振り返り、サービス提供の実態を把握すると、現場では制度スタート時の熱い思いとか、情熱、やり甲斐、といったものがだんだん薄まってきているのではないか…という感覚がありました。サービス提供がルーチン化しつつあるように思えたんです。
 
 そこで、武蔵野市民のために介護サービスを提供し続けてくださっている方々に保険者として報いるようなイベントができないか、介護や看護に従事する方々が誇りとやりがいをもって働き続けられる“カンフル剤”のような、そして人材確保の発展に寄与することができるようなことができないか、と考えました。
 
 イベントの柱は永年従事者表彰で、15年以上もの長きにわたって市民に介護保険サービスを提供されている介護職・看護職を、事業所や法人単位ではなく…

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「ころやわ」に離床報知機能を備えた新製品

「ころやわ」に離床報知機能を備えた新製品

 Magic Shields(静岡県浜松市)は高齢者の転倒骨折リスクを低減する床「ころやわ」のラインナップに、離床を報知する機能を備えた新製品「ころやわマットセンサー」の受注を開始した。  2020年の発売以来、600施設を超える医療・福祉施設で導入されている骨折予防床ころやわに、離床を報知する機能を追加した。...

佐賀で子どもホスピス開設へ 制度対象外児も支援

佐賀で子どもホスピス開設へ 制度対象外児も支援

 一般社団法人SAGAこどもホスピス(荒牧順子代表)は、佐賀県に県内初となる子どもホスピス「SAGAこどもホスピス」を開設する。  「LTC(生命を脅かされている状態)」にある子どものほか、医療・福祉サービスの対象外になっている子ども、きょうだい児まで幅広く利用できる仕組みを整えたこどもホスピスを実現する。...

第23回 外国人介護職への訪問解禁を契機に

第23回 外国人介護職への訪問解禁を契機に

 厚生労働省が、「特定技能」や「技能実習」などで働く外国人介護職に、訪問介護に従事してもらう方針だという。実施は来年度の見通しだ。
 
 日本人の介護職は「初任者研修」を終えていれば、訪問介護に携わることができる。だが、外国人介護職は今は、さらに上級の資格である「介護福祉士」を取ることが、訪問を行う事実上の要件になっている。これを変更し、日本人と同じスキルがあれば訪問介護に従事できるようにするのだという。
 
■介護の本質は生活の継続を支援すること
 従事する要件に差を設けていた背景に、日本語によるコミュニケーションが不十分だと訪問介護はうまくいかない、という配慮があったことは理解できる。それはそうだろう。訪問介護では、利用者のニーズを汲み、個別のサービスを提供することが必要になるからだ。
 
 だが、訪問介護のノウハウを伝えずに、いったい今までどんな介護を伝授してきたのだろう、とも思う。介護の本質は、要介護の人の生活の継続を支援することのはずだ。
 
 自宅で利用者の生活を見て、どう暮らしたいかを聞き、日々の目的を共有し、どんなサービスで暮らしを支えるかを考える。その訓練なくしては、介護を本質的に理解できないのではないか。
 
 技能実習は特に、外国人に介護の技術を学んで持ち帰ってもらうことが目的なのに、介護の基本である「生活の継続」を教えずに…

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第19回 サービス提供者への感謝を込めて「ケアリンピック武蔵野」

第18回 武蔵野市は総合事業でも要介護認定を必須とした

 2015(平成27)年4月に始まった新しい総合事業は、遅くとも18年3月(17年度末)までに開始することが自治体に義務付けられた。武蔵野市は15年10月のスタートとなった。
 
■武蔵野市の新しい総合事業へのスタンスを明確にした
 お話ししたように私は新しい総合事業に対して、保険制度としての介護保険との整合性とう点で大いなる疑問がありましたが、決まった以上は進めなければなりません。
 
 そこで、武蔵野市は総合事業の希望者であっても、最初にサービスを受けるときは必ず要介護認定を受けてください、主治医の意見書も必要です、ということにしました。
 
 そうすれば、窓口によるバラつきも生じません。そのかわり、総合事業対象者の更新時は基本チェックリストだけでもいい、と簡素化しました。
 
 15年4月は第6期介護保険事業計画の開始時期です。武蔵野市は「武蔵野市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」で、この中に「平成27年度介護保険制度改正への武蔵野市の対応」という章を設け、介護予防給付の見直しについて説明しました。
 
 そこでは「国の制度見直しに伴う課題・問題点を把握したうえで、武蔵野市として地域の実情に応じた円滑な対応とサービス水準の維持向上を目指す」と、私たちのスタンスを明らかにしています。
 
 そして国のガイドラインを参考に15年3月、「新総合事業対応方針」を整理しました。主な内容は…

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Chatwork活用による医師らの負担軽減を確認

Chatwork活用による医師らの負担軽減を確認

 kubell(東京都港区)は武蔵台病院(埼玉県日高市)と共同で「DXによる医師および医療従事者の負担軽減とその効果に関する調査」を行い、ビジネスチャット「Chatwork(チャットワーク)」などのICTツールを活用することで、医師・医療従事者の負担が軽減することを確認した。
 
 生産性向上により入院患者のケアや見守りの時間が増加したことで、医療の品質が向上したことも明らかになった。
 
 同病院では2020年4月から全職員300人がチャットワークを利用しており、22年11月に医療・看護体制の見直しに際し、チャットワークの利用方法をアップデートし、申し送りなど日々の業務連絡への本格活用を開始した。調査は同年10月から24年9月末まで実施した。
 
 まず、以前は医師や看護師、その他スタッフ間での情報共有や勤務交代時の申し送りなどを口頭や電話、紙で行っていたのに対し、院内の主な連絡手段をチャットワークに変更した。
 
 これにより、回復期病棟を担当する医師4人の22年10月と24年5月の1日当たり平均比較で、医師1人当たりのPHS平均着信回数が31.5回/日から5回/日となり…

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