FrontAct（東京都中央区）は東京都と東京都健康長寿医療センターが推進している「高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業」の実用化に向けた準備を行うための三者協定を締結した。
同事業は東京都福祉局が2022年度から実施しており、同センターが持つ知見や臨床・研究フィールドを活用し、高齢者のバイタルや身体活動量を計測できるスマートウォッチなど使いながら、在宅中も健康状態の把握やフレイルリスクを検知できるアプリの開発などにつなげるとともに、高齢者の行動変容を促し、健康増進を図ることを目的としている。
同事業で使われているのは、開発中のスマートフォンアプリと連携可能なスマートウォッチなどのデジタル機器。これを装着して普段通りに過ごすだけで、歩数・活動量・睡眠時間・脈拍など、フレイルやうつ病、認知症など複数の疾患・症候に関係する生体・活動パラメーターを取得することができる。
また、取得した生体・活動パラメーターは、同事業のスマートフォンアプリと特段の制限なく連動してデータ運用することが可能だ。
FrontActは自社のリストバンド型活動量計を、アプリの実用化を実現するために提供し、都と同センターによる高齢者の行動変容の促進と健康増進の取り組みを支援する。
同社は住友ファーマの100%子会社。2019年4月に住友ファーマのフロンティア事業推進室として発足後、医薬品以外のヘルスケア領域における社会課題解決のための新たなソリューションを提供することを目指している。