全国老人福祉施設協議会（老施協）は6月24日に開催した第39回代議員総会（社員総会）で、総額約１億円となる「広域感染症災害救援事業」を承認した。
加盟施設などで新型コロナウイルス感染症が発生した際に緊急対応できるよう、衛生用品・防護用品などを各都道府県などの老施協に対して供給するほか、感染症発生施設などに対し見舞金を、応援派遣を行った施設には支援金を支給する。
衛生用品・防護用品などは都道府県老施協などで備蓄し、感染症発生時に速やかに供給する。感染症発生施設などへの見舞金は、1施設の陽性者が5人以上の場合、1施設に30万円、4人以下の場合は20万円支給する。
感染症の発生により要員不足となった介護施設などに、介護現場職員を応援派遣した場合は、1施設20万円を補助する。ただし、応援派遣をする介護施設などが、応援派遣を受ける施設などと同一法人でない場合に限る。
同事業ではこのほか、介護現場の職員が感染症発生の予防や拡大の防止、感染症が発生した際の対応方法に関する専門的知識を得るための動画の作成、感染症への対応に伴うストレスが蓄積する介護現場職員のため、精神衛生（メンタルへルス）に関して産業医などに電話などで相談ができる、メンタルヘルスサポート窓口などの設置も行う。
老施協はこうした取り組みにより、感染拡大の第2波・第3波に備えていく。