エンブレース（東京都港区）と日本エンタープライズは、医療介護従事者向け非公開型SNS「メディカルケアステーション（MCS）」を搭載した、高セキュリティ端末「MCS mobile」のレンタルサービスを開始した。
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、セキュリティの観点から、医療介護現場で個人所有端末を業務に使用すること（BYOD）が禁止されているが、MCS mobileは端末もアプリも同ガイドラインに基づき使用できる。
特長は、面倒な初期設定が必要なく、手元に届いた日からMCSが利用でき、アンチウィルスソフトがインストールされていること。万一、タブレットを紛失しても、365日対応のヘルプデスクに電話すれば、遠隔操作ですぐに端末をロックし、第三者からのアクセスを防止する
不要なアプリをインストールできない仕様になっており、必要なアプリは遠隔からインストールさせることができる。安全でないWi-Fiに接続することによる情報漏洩を防ぐため、Wi-Fiには接続できない仕様になっている。利用状況に合わせて、通信データ容量は3Gか6Gを選択できる。
地図アプリをインストールしているため、患者や利用者の訪問前に自宅の場所などをチェックすることで、業務効率の向上につながる。文章だけでは伝わりにくいことを写真で共有できる。
MCSは地域包括ケアで求められる、医療介護の専門職の多職種連携を支えるコミュニケーションツールとして、全国の医療介護の現場で約10万人が使っている。しかし、厚労省のガイドラインで、BYODが禁止されているため、ユーザーからMCS用の安全な端末を求める要望が寄せられていた。
そこで、ITを活用した幅広い業務支援を行っている日本エンタープライズが、端末の調達やRPAツールを使ったキッティング（初期設定）などを行い、MCS mobileが実現した。
医療介護領域に強みを持つエンブレースの実績に加え、多角的事業展開で各業界大手企業と取引してきた日本エンタープライズの法人営業力を生かし、両社は営業促進を図っていく。
