CARESPACE（山形市）は、今月から同市のなでしこ地域包括支援センター圏域で、事業所間のクラウドネットワーク化による介護現場の業務改善に関する実証実験を開始した。期間は12月末まで。
同社はケアマネジャーと介護事業所をつなぐICTプラットフォーム「CareSpace」を運営している。実験では市の協力を得て、電話やFAXからクラウドへの置き換え、ICTツール利用促進への意識改革を行う。
介護業界では要介護者に関する情報共有の主な手段として、電話やFAXが使われている。
このため、電話で連絡が取りにくい、口頭連絡のため情報伝達が不徹底、FAX送受信の過多による業務時間と紙やインクなどの資源の浪費などが課題となっている。
そこで、要介護者の情報を関係する他事業所と一元化することで、正しい情報の共有や引き継ぎ、最適な介護を提供できる仕組みを構築することにした。
業務効率化と業務時間の削減、ICT利用のきっかけをつくることで、今後のICTツール利用の促進を目指す。
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高齢者住宅のデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティング（田村明孝社長）は、ホスピスホーム（同社は「緩和ケアホーム」と呼称）の実情に関する分析レポートを今月発行した。
近年、入院期間短縮が促進され、医療機関以外の場所への訪問看護サービス需要が増大している。訪問看護の報酬は介護保険か医療保険から給付され（下図）、要介護・要支援認定者は介護保険が優先する。
要介護・要支援認定者が医療保険で訪問看護サービスを受けるには、特定の病気・状態（末期がんや人工呼吸器使用など）に該当し主治医の指示が必要だ。
ダイヤ工業（岡山市）と日本航空は、座位保持が困難な人や補助を必要とする人の座位姿勢をサポートするサポートベルトを共同開発し、運用を開始した。体幹を保つことができない人でも、この製品を装着することで座位姿勢を固定でき、空の旅を快適に過ごすことができる。
座席のシートベルトを着用した状態で、上半身を座席に固定する。特に、身体が不自由な人や病気・ケガなどの理由により座位を保つことが困難で、補助が必要な人を対象としている。
「ベストタイプ」と「ベルトタイプ」の2種類あり、体の状態に合わせて利用する。ベストタイプはベストのように着用し、前面（胸側）にあるバックルを締める。ベルトを座席の後ろで交差させた後、前面で面ファスナーを留める。腕を通すことが難しい場合には、左右別々にして、片方ずつ着用することもできる。
ユカリアは病院と患者のコミュニケーションを支援する、AIを活用したアプリ「ユカリアメルジュ」のサービス提供を開始した。 外来・入院・退院後の各シーンで患者・家族と病院をつなぎ、情報提供や各種説明をサポートすることで、医療従事者の負担軽減と患者の理解促進を目指す。 主な機能にはワクチンや検診の案内、治療内容の説明、術後のリハビリやセルフケアの方法の提供が含まれる。初診後すぐに案内を行い、入院前や退院後のフォローアップを行うことで、患者の治療体験を向上させる。...
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