厚生労働省がまとめた2019年度（19年5月審査分～20年4月審査分）の介護予防サービスと介護サービスの累計受給者数は、6203万8600人で、このうち介護予防サービス受給者数は 936万1100人、介護サービス受給者数は 5269万7000人だった。
また、４月から翌年３月の１年間に、一度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給したことのある年間実受給者数（同一の人が2回以上受給した場合は1人として計上）は、611万1100人となっている。
19年５月審査分の受給者のうち、４月から20年３月の各サービス提供月について、１年間継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した人は375万9300人。年間継続受給者の要支援・要介護状態区分を、19年４月と20年３月で比較すると、「要支援１」～「要介護４」で、要支援・要介護状態区分の変化がない「維持」の割合が、約７割となっている。
20年４月審査分の受給者 1 人当たり費用額は 17万2600円となっており、19年４月審査分と比べると 2600円増加した。サービス種類別に受給者１人当たり費用額をみると、介護予防サービスでは 2万8100円、介護サービスでは 19万8400円だった。
受給者 1 人当たり費用額を都道府県別にみると、介護予防サービスは佐賀県が 3万71 00円で最も高く、次いで長崎県が 3万4500円、鹿児島県が 3万2500千円。介護サービスでは、鳥取県が 21万5700円で最も高く、次いで沖縄県が 21万4200円、佐賀県が 21万2100円だった。
逆に低いのは、介護予防サービスは富山県の2万3000円、次が京都府の2万3100円、三重県の2万4300円。介護サービスは北海道が18万7400円で最も低く、次いで福島県と埼玉県の18万9800円だった。
20年４月審査分の訪問介護受給者について、要介護状態区分別に訪問介護内容類型別の利用割合をみると、要介護１では「生活援助」が58.1％、要介護５では「身体介護」が90.2％となっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体介護」の利用割合が多くなり、「生活援助」の利用割合は少なくなっている。
通所介護と通所リハビリテーションの受給者は、「要介護１」～「要介護３」の合計が全体の８割以上を占めている。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護では、「要介護４」と「要介護５」の割合が多い。
一方、介護福祉施設サービスでは「要介護３」～「要介護５」の割合が多く、介護保健施設サービスでは「要介護３」「要介護４」の割合が多い。介護療養施設サービスと介護医療院サービスでは「要介護４」「要介護５」の合計が全体の８割以上を占めていた。
施設サービス別に受給者１人当たり費用額をみると、いずれの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっている。