前回会合同様、新型コロナの影響でオンラインでの開催となった
中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は9月16日、第466回総会と診療報酬基本問題小委員会を開催した。総会では8月19日の第464回総会で、承認が得られずに会長預かりとなっていた新型コロナ感染症に関する診療報酬
上の経過措置について、小塩隆士会長（一橋大学教授）が承認したと報告した。
経過措置については来年3月31日まで、今年3月31日時点で届け出ていた区分を引き続き届け出てよいこととする、などが厚労省案として示されたが、支払側委員が「もっと短くすべき」などと反対し、会長預かりとなっていた。
この日の会合では、小塩が会長として厚労省案を承認したことを表明したのに対し、支払側委員の幸野庄司・健康保険組合連合会理事は、会長の決定を尊重するとしつつも「一律に延長することになったのは残念。この決定が妥当かどうかは、今年度の調査で明らかになると思うので、その結果を待って妥当性を判断したい」と述べた。
小委員会では2020、21年度に実施する入院医療などの調査について議論し、委員からスケジュールの見直しや回収率を向上させるための方策について意見が出された。
同調査では、一般病棟入院基本料などにおける「重症度、医療・看護必要度」の施設基準などの見直しの影響、地域包括ケア病棟入院料と回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件などの見直しの影響、療養病棟入院基本料など慢性期入院医療における評価の見直しの影響、医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について、２年かけて調査する。
20年度の調査では、９月に調査項目・内容の決定、10～11月に調査票の決定、11～12月に調査の実施、21年1～2月に集計、3月に調査結果を報告、というスケジュールとなっている。これに対し、幸野理事は「経過措置期間が終了する３月に調査結果が報告されるのでは、議論の期間が少なくなる」と述べ、すべての調査を前倒しし、２月に調査結果を報告するよう求めた。
また18年度調査では回収率が約36％、19年度調査も約41％となっており、回収率向上が課題となっている。支払側委員の佐保昌一・日本労働組合総連合会総合政策推進局長は「より精緻な調査結果を得るためには、回収率の向上は欠かせない」として、新型コロナ禍での事務負担の増加という問題はあるものの、より多くの調査結果を得ることへの期待を示した。