総務省が8月5日に発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、日本の人口（外国人を除く）は今年1月1日時点で約1億2427万1千人となり、前年に比べ約50万5千人減少した。2009年をピークに11年連続で減少しており、減少幅は1968年の現行調査の開始以来、最大となった。
出生者数も減少傾向にあり、今回調査では約86万7千人。自然増減に関する調査を開始した1979年以降で最少となった。死亡者数は増加傾向にあり、調査を開始して以来、最多の約1379千人となっている。出生者数から死亡者数を引いた自然増減数は、約52万2千人のマイナス。自然増減の調査開始後、自然増加数は縮小傾向で推移し、2005年度に減少に転じた。06年度に増加したものの、07年度に再び減少に転じた後、12年連続で自然減少数が拡大している。
市区町村別に見てみると、人口増加数が最も多かったのは、市区部で福岡市がプラス1万657人、町村部では大阪府島本町のプラス725人。自然増加数が最も多かったのは、市区部で川崎市がプラス1452人、町村部は沖縄県南風原町のプラス343人。転入者数から転出者数を引いた社会増加数では、市区部は大阪市がプラス1万6536人、町村部は島本町のプラス737人が最多となっている。
一方、日本在住の外国人数は、前年比7.5％増の約286万7千人となり、6年連続で増加した。自然増数は拡大傾向にあり、今回の調査では約1万人のプラスで、12年度の調査開始以降、最大となっている。