行方不明になる認知症の人が年々増えていることが、警察庁が2日に発表した統計で明らかになった。昨年1年間に警察に届け出があった、認知症またはその疑いのある人の数は1万7479人で、前年に比べ552人増えた。7年連続で増加している。警察で死亡が確認された人は460人いた。
行方不明者全体に占める認知症の人の割合も年々増加しており、昨年は27.5％で前年に比べ1.0ポイント上昇した。行方不明者全体を年齢層別に見ても、70歳以上が増加傾向にある。
中山間地域の訪問介護への定額導入など提案🆕
10月9日、第126回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」などが議論された。
「人口減少…に応じたサービス提供体制の構築等」の論点は①地域の類型の考え方、②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み、③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み、④介護サービスを事業として実施する仕組み、⑤介護事業者の連携強化、⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用、⑦調整交付金の在り方、と多岐にわたる。
以下、①～⑤について事務局からの提案をまとめる。
①については、サービス需要が減少する「中山間・人口減少地域」ではサービス提供の維持・確保を前提に新たな柔軟化のための枠組みを設ける必要がある。その対象は「特別地域加算」の対象地域が基本となるが、拡充も考えられる。また、市町村の中でもエリアによって人口減少の進み方は異なるため、市町村内の一部エリアも対象とできないか。
「中山間・人口減少地域」は、介護保険（支援）計画の策定時に、都道府県が市町村の意向を確認して決定する。「大都市部」「一般市等」では、現行制度の枠組みを活用したサービス基盤の維持・確保が求められる。
委員からは、地域類型を定める根拠となる高齢者人口について、「その場合の高齢者とは何歳以上か、定義を定める必要がある」との指摘が相次いだ。
②は「中山間・人口減少地域」のサービス提供体制の維持・確保のために、特例介護サービスの枠組みを拡張する。新たな類型は下図の赤い部分だ。