認知症の行方不明者　7年連続で増加

　第124回社会保障審議会介護保険部会が9月8日に開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」などが議論された。
　
　具体的な内容は、これまでの同部会での議論を踏まえた以下の6項目で、②～⑥は中山間・減少人口地域でのサービス提供体制の維持・確保についての提案である。
　
　①地域の類型の考え方
　②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
　③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
　④介護サービスを事業として実施する仕組み
　⑤介護事業者の連携強化
　⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用
　
　①地域の類型の考え方は、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3つに分類し、状況に応じたサービス提供体制を構築していくことが重要、とする。「中山間・人口減少地域」についてはサービス提供の維持・確保を前提として新たな柔軟化のための枠組みを設けることを提案する。

　第247回社会保障審議会介護給付費分科会が9月5日に開催され、「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和7年度調査）の調査票等について」「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」などが議論された。 　「調査票等」は、「高齢者施設と医療機関の連携体制などの調査研究事業」「令和6年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の推進に資する調査研究事業」など4つの研究事業の調査票案を事務局が提示。...

　総務省の人口動態調査によると、今年１月1日現在の日本の人口は1億2433万690人で、前年に比べ55万4485人（0.44％）減少した。 　日本人が1億2065万3227人で同90万8574人（0.75％）減少したのに対し、外国人は367万7463人で同35万4089人（10.65％）増加した。減少する日本人の数を外国人の数が補う形となっている。 　日本人は2009年をピークに16年連続で減少、外国人は13年の調査開始以降、最多となった。都道府県別では、日本人は東京都のみ増加した一方、外国人は全都道府県で増加した。...

　東京商工リサーチによると、2025年上半期（1-6月）の訪問介護の倒産が45件（前年同期比12.5％増）となり、2年連続で過去最多を更新した。 　これまで倒産は小・零細事業者が大半だったが、従業員10人以上が9件（同125.0％増）、負債1億円以上が6件（同100.0％増）、資本金1000万円以上が6件（同100.0％増）と中小・中堅規模に倒産が広がっていることが分かった。...

　厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数は25万9353件（速報値）で前年度に比べ3.2％増加したことが分かった。前年度を上回るのは5年連続で、高齢者世帯の増加が主な要因。...