行方不明になる認知症の人が年々増えていることが、警察庁が2日に発表した統計で明らかになった。昨年1年間に警察に届け出があった、認知症またはその疑いのある人の数は1万7479人で、前年に比べ552人増えた。7年連続で増加している。警察で死亡が確認された人は460人いた。
行方不明者全体に占める認知症の人の割合も年々増加しており、昨年は27.5％で前年に比べ1.0ポイント上昇した。行方不明者全体を年齢層別に見ても、70歳以上が増加傾向にある。
2割負担、ケアマネジメントの在り方は 部会🆕
第131回社会保障審議会介護保険部会が12月15日に開かれ、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」などが議論された。
「介護保険制度の見直しに関する意見」は2022年12月に“第1弾”が公表されている。このとき結論が出されなかった、〈「一定以上所得」「現役並み所得」の判断基準〉〈補足給付の在り方〉〈ケアマネジメントに関する給付の在り方〉〈軽度者への生活援助サービスに関する給付の在り方〉などについて、これまで部会で議論が続けられた。
これらは「次期計画に向けて得ることが適当」「第10期計画の開始までに出すのが適当」「引き続き検討」とされた。次期計画とは現在の第9期（2024-26年度）、第10期は27-29年度である。
「一定以上所得の判断基準」は「次期計画に向けて」だったが、まだ決着していない。2割負担の拡大、すなわち適用される所得の引き下げにつながることから、反対意見が根強かった。現行制度では、２割負担となる所得基準は年280万円以上だ。これをどこまで引き下げるか。年260万円～230万円の範囲が提案されている。
引き下げ幅が大きいほど、２割負担となる人は増える。ただ引き下げと同時に「配慮措置」も提案されている。①新たに負担増となる場合、増加の上限を月額7000円とする、②預貯金等が一定額以下の人は申請により１割負担に戻す、の２つだ。