要介護者のリハビリ 提供体制構築へ「手引き」

2020年 6月 30日

 厚生労働省の要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会の第4回会合が629日に開催され、「介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」と検討会の報告書について議論を行った。

 最終回となった今回も委員から多様な意見が出たことから、最終的な手引きと報告書は、座長一任の形で取りまとめられることになった。

 手引きは自治体が第8期介護保険事業(支援)計画の策定に当たり、要介護(支援)者に対するリハビリの提供体制を構築していく上での指針となる。

 具体的には、まず第7期計画の振り返りを通して、リハビリ提供体制として目指すビジョンを明確化する。次に、地域として解決・改善する必要のある課題を把握する。

 その際、ストラクチャー・プロセス・アウトカムの3つの観点が重要になるが、今回の指針では、ストラクチャーとプロセスは合意を得て具体的な指標を示したものの=表、アウトカムについては、現時点では定めることが難しいことから、今後の課題として考え方と例示を挙げるにとどまった。

 なお、この指標は訪問リハステーション、通所リハステーション、介護老人保健施設、介護医療院の4サービスのみが対象で、数値は改善を目的としたものではなく、地域として目指すリハビリサービス提供体制を実現するために活用する。課題を把握した後、第8期計画でターゲットとする課題と具体的な取り組み、評価のための目標値を設定する。

リハビリテーション指標

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