厚生労働省の要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会の第4回会合が6月29日に開催され、「介護保険事業（支援）計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」と検討会の報告書について議論を行った。
最終回となった今回も委員から多様な意見が出たことから、最終的な手引きと報告書は、座長一任の形で取りまとめられることになった。
手引きは自治体が第８期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、要介護（支援）者に対するリハビリの提供体制を構築していく上での指針となる。
具体的には、まず第7期計画の振り返りを通して、リハビリ提供体制として目指すビジョンを明確化する。次に、地域として解決・改善する必要のある課題を把握する。
その際、ストラクチャー・プロセス・アウトカムの3つの観点が重要になるが、今回の指針では、ストラクチャーとプロセスは合意を得て具体的な指標を示したものの＝表、アウトカムについては、現時点では定めることが難しいことから、今後の課題として考え方と例示を挙げるにとどまった。
なお、この指標は訪問リハステーション、通所リハステーション、介護老人保健施設、介護医療院の4サービスのみが対象で、数値は改善を目的としたものではなく、地域として目指すリハビリサービス提供体制を実現するために活用する。課題を把握した後、第8期計画でターゲットとする課題と具体的な取り組み、評価のための目標値を設定する。
