厚生労働省の介護サービスにおける機能訓練の状況調査で、2018年度介護報酬改定で対象事業者を拡大した生活機能向上連携加算を算定している事業所が3.1％にとどまっていることが明らかになった。
同加算の対象は従来、訪問介護だけだったが、18年度の介護報酬改定でデイサービスやグループホーム、特別養護老人ホームなどにも拡大した。調査では加算算定事業所の特徴や算定する上での阻害余韻の分析などを、アンケートと介護保険総合データベース、ヒアリングにより実施した。
加算を算定していない理由としては、「外部のリハ事業所との連携が難しいため」との回答が多く、デイサービスを含む6つのサービス種別で4～5割を占めた。また、「かかるコスト・手間に比べて単位数が割に合わないため」との回答が全サービスで2～4割あった。訪問介護では「加算の適用を必要とする利用者がいないため」との回答が3割で、他サービスに比べ多かった。
ただ、算定による利用者のメリットについては、デイサービスで「専門的な視点を踏まえ質の高い個別機能訓練計画を作成できた」「利用者のADLやIDLの維持・向上につながった」など、同加算を評価する回答が高い割合を示した。
このため、調査結果が報告された6月1日開催の社会保障審議会介護給付費分科会では、広く地域のリハビリ職を活用する方向での誘導策を検討することや、ガイドラインを示すなどの意見が委員から出された。