医療と介護2040

〈記事〉の記事一覧

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病院・救急隊の情報連携で実証実験　TXP Medical

2021年 2月 2日 | 業界の動き

　TXP Medical（東京都文京区）は2月2日、救急隊と救急医療機関との間の情報連携「病歴情報とバイタルサインを含めた救急搬送情報連携」の実証実験を、昨年12月10日から広島県で開始したと発表した。
　救急患者の情報をクラウドにより連携することで……

秦野に指定訪問看護ST開設　ソフィアメディ

2021年 2月 2日 | 業界の動き

　ソフィアメディ（東京都品川区）は２月1日、神奈川県秦野市に指定訪問看護ステーションを開設した。　オーシャン（秦野市）が運営する「サポート訪問看護リハビリステーション」の運営終了に伴い、「ソフィア訪問看護ステーション秦野」を新たに開設し、サポート訪問看護リハビリステーションの従業員とともに運営を行う。訪問エリアは同市全域。...

全国児童養護施設協議会会長　桑原教修
■はじめに
　2016年、国連で採択された「児童の権利に関する条約(1989)」を下敷きとした児童福祉法の改正が行われ、児童福祉法の理念が明確化されました。その後、当時の厚生労働大臣のもとに設置された「有識者会議」によってとりまとめられたのが2017年の「新しい社会的養育ビジョン(以下養育ビジョン)」です。
　その主な論点は、①家庭養育優先原則、②里親委託率の数値目標、③「家庭における養育環境と同様の養育環境」としての里親委託優先、④「できる限り家庭環境」の確保に向けた施設整備、となっています。そして、向こう10年間で施設の変革を求めています。
　このように具体的に社会的養護施設の方向が示されたのは、戦後70年余の歩みの中で初めてのことでした。ある意味で画期的なことだと思います。
しかしながら、唐突に社会的養護施設を一括りとして示された〈養育ビジョン〉は……

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社保審委員長に田中滋・埼玉県立大理事長を選出

2021年 2月 1日 | 政策・審議会・統計

　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は1月29日、オンラインで第29回会合を開催し、田中滋・埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授を委員長に選出した。
　この日の会合では、厚労省から全世代型社会保障改革と2021年度予算案の報告があり、これに対し各委員から多様な意見が述べられたが、自治体の委員からは……

健康長寿のまちづくりに着手　旭化成・延岡市

2021年 1月 29日 | 業界の動き

　旭化成と子会社の旭化成ファーマは1月末から宮崎県延岡市で、健康長寿社会の実現に向けた取り組みを開始する。　同社延岡支社と延岡市が昨年12月22日に締結した骨粗鬆症による骨折予防を目的とした「自分の足で100年歩ける健康長寿のまちづくりに関する協定」に基づき行うもの。...

第7回　かかりつけ医機能の多機能化が必要になってきた

2021年 1月 29日 | 【新田國夫】治し、支える

■訪問診療も訪問看護も断る患者
　84歳のAさんは83歳の妻と暮らしている。Aさんは足が不自由で車いすを使い、妻は軽度認知症だ。息子と娘はそれぞれに家庭があり、親とは同居していない。Aさんに訪問診療することになったが、2回訪問した後、家族から連絡が入った。もう訪問診療は必要ありません、何かあったら外来で診ていただきます、と言う。それで訪問は中止した。
　しばらくして、Aさんが娘に付き添われて外来を受診した。「お名前は」と尋ねてもAさんは答えず、一言も発しない。発熱したと娘が言うので検査すると、右肺の肺炎であった。さらに口腔内を見せてもらうと、かなり汚れている。唾液が詰まって、なるほど、これでは……

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歯科用貴金属価格改定の数式を提示　厚労省

2021年 1月 27日 | 政策・審議会・統計

　厚生労働省は1月27日に開催した中央社会保険医療協議会の総会で、これまで資料に記載していなかった歯科用貴金属価格の随時改定に関する算定の根拠となる数式を示した。
　歯科用貴金属については、価格変動に速やかに対応するため、一定の価格変動が生じた場合、年４回の改定機会を設けている。しかし、昨年10月の改定時に改定を見送った4項目の14カラット金合金について……

AIで認知機能低下患者の顔を識別　東大など

2021年 1月 26日 | 業界の動き

　東京大学と東京都健康長寿医療センター、日本医療研究開発機構（AMED）は1月26日、人工知能（AI）で認知機能の低下した患者と健常者の顔写真を見分けることができたと発表した。　顔だけで認知症をスクリーニングできることを示したのは世界で初めて。顔による認知症の早期発見は、非侵襲的で時間もかからない安価なスクリーニングとして期待される。...

第4回　転換する「地域づくり戦略」の行方

2021年 1月 26日 | 【岩名礼介】目からウロコの地域包括ケア行政

　今回は、介護保険事業計画の基本指針でも重点が置かれた「地域づくり戦略」について、特に住民主体の通いの場に焦点を当てて、これまでの取り組みの評価と今後の行方について考えてみたいと思います。
■通いの場の成功と抜け落ちた「生活支援」
　総合事業の成果の1つは、「通いの場」、とりわけ体操教室の全国的な広がりだと思います。高知市の「いきいき百歳体操」等に端を発した住民主体の通いの場は、着実に全国に広がり、全国で10万か所をこえています。取り組みを支援した各地域の生活支援コーディネーターの貢献も、特筆すべきものです。
　こうした成功の裏で、見落とされがちな点もあります。生活支援の視点です。誰もが……

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